法務部の役割の重要性と発展性

1  はじめに

 近年、企業での法務部の役割が重要となってきており、 企業内において、法務部門が「重要視されている」(36.9%)あるいは「ある程度重要視されている」(54.9%)と考えている企業は91.8%にもなる(商事法務研究会 法務部門実態調査の調査結果2010年中間報告)。

 法務部とは、企業での法律関係の問題を処理する部門である。例えていうと、企業にとって法律面での「ホームドクター」にあたる役割を果たす業務をする部門であり、会社が紛争に巻き込まれたり、違法なことを行なったりしないように「未然に予防」することを主な業務としている。

 今回は、このような需要の伸びている法務業務の実態と今後の発展可能性について概観する。

2  企業における法務部の仕事

 企業法務の業務内容は、おおよそ次の4つがある。

 (1)契約・取引法務

 法務の仕事で主要なものが、契約・取引法務である。

 社内の各部門が作成する売買契約、業務委託契約、秘密保持契約などの契約に際してその条項に法的な問題がないかを審査する。契約文言が明確か、関係法令に抵触していないか、契約相手との関係で不合理なリスクを負う内容になっていないか、将来紛争の原因になるような点がないか等についてチェックをする。

 (2)組織法務

 株主総会、取締役会など、株式会社の意思決定機関の運営に関する業務や定款の変更の発行、資本金の減少等の会社組織事項の変更に関する業務を行う。最近では、新規事業の開拓で子会社の設立をすることも増えており、その際に子会社の設立手続を会社に則って行なうこと等も組織法務として重要である。

 (3)コンプライアンス法務

 コンプライアンス法務は、契約・取引法務と相互に補完しあう業務であり、個々の取引案件にとらわれることなく、社員が理解し、遵守すべき法律全般について、法務研修を実施したり、日常の業務に関する法律相談を受ける。各部門の業務の特性に合わせて、研修メニューを設定したり、マニュアル等を作成する。

 (4)紛争対応法務

 以上の3つの業務が紛争になる以前の法務業務であるのに対して、紛争対応法務は、起こった問題を事後的に解決していく臨床法務である。自社が原告として他の企業に対して訴訟を提起したり、反対に、提起された訴訟に対して対応をしていく。訴訟となった場合には、弁護士と協力して、証拠の収集、準備書面の作成や証人との調整等を行なう。また、問題が発生してしまった後も、訴訟に発展しないために相手方と交渉して訴訟を回避することも重要な役割である。

3  企業内弁護士について

 企業の弁護士の利用は10年前と異なり、漸次増加している状況である。ヤフー株式会社では17人、株式会社三井住友銀行では16人、株式会社ゆうちょ銀行では15人、野村證券株式会社では14人、KDDI株式会社では9人、ソフトバンクモバイル株式会社では8人と多数の企業において十数人単位の複数の弁護士を雇用している。

 企業外の弁護士の業務の内容が、訴訟の対応や苦情、トラブルなどの紛争解決という紛争発生後の事後的処理や債権の回収・保全、契約書の審査等の会社運営に必須の事務的業務や紛争発生を未然に防止するための法的審査業務であるのに対して、企業内の弁護士は、企画段階から参加し法的リスクだけでなく、ビジネスの内容にもアイデアを出す等企業のビジネスに積極的に関わる点で、企業外の法律事務所の弁護士とは異なった役割を担っている。

4  コメント

 上述の通り法務部の役割の重要性が増している。MS-JAPANによると、同社に寄せられている求人依頼件数は増加傾向であり、2015年上半期(4月~9月)の法務求人数は、2014年対比で約25%アップしている。ちなみに、2013年と比較すると38%アップと約4割という大きな伸びを見せている。法務職の平均年収の点から見ても、2009年における法務部平均年収が521万円であったのに対し、2013年では559万円と4年間で6.5%も伸びている。このような法務部の需要増加により、法務部の担う業務内容も今後広がっていくと思われる。

 また、昨今、新しい技術を使って今までにないビジネスを生み出していこうとする革新的な志をもった会社も存在している。

 そのような新しい分野に切り込んでいく場合には、これまでに似た案件や事例が存在しないため、既存のやり方や法的問題になった場合の裁判所の判断(判例)がない場合もある。 このような場合には、法務部としては、法令遵守(コンプライアンス)を行っていくことが重要であるのはもちろんのこと、企画の内容にも関わって法的リスクを含めながら他部署の人たちと協力して企画を作っていくことが必要となる。

 また、法律がある場合には、法律の解釈の幅を柔軟にとらえる等して、従業員が日々新たな考えを出し、それを実行していけるような方向で法的なサポートをしていくことが必要となると思われる。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年10ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] yoshizaki

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

企業 法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
第99回MSサロン(名古屋会場)
2018年06月20日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「秘密保持契約 ~ その作成・交渉の実務及び英文となった場合の留意点」です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
第98回MSサロン(大阪会場)
2018年06月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
河端 直 根本 俊太郎
■河端 直
経歴
2013年(平成25年)11月
司法研修所入所(67期)
2014年(平成26年)12月
大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所

著書
野村剛司編「法人破産申立て実践マニュアル」(青林書院)(共著)
スポーツ問題研究会編「Q&Aスポーツの法律問題」(民事法研究会)(共著)

■根本 俊太郎
経歴
2004年(平成16年)4月
株式会社朝日新聞社入社(記者職)
2016年(平成28年)11月
司法研修所入所(70期)
2017年(平成29年)12月
大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「民法改正への対応」です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
【名古屋】システム開発におけるトラブル発生時の対応《ITビジネス法務勉強会:第2回》
2018年07月12日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第2回目のテーマはシステム開発におけるトラブル発生時の対応です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
【名古屋】準拠法条項/裁判・仲裁条項《法務担当者のための英文契約セミナー:第2回》
2018年05月30日(水)
15:00 ~ 17:00
8,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第2回目のセミナー内容は準拠法条項/裁判・仲裁条項です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
【名古屋】国際取引契約(英文契約)審査の基礎《法務担当者のための各分野の重要法務セミナー:第2回》
2018年05月29日(火)
15:00 ~ 17:00
8,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
各弁護士が日常の実務経験の中でご質問を受けることの多いトピックについてのセミナーです。今回のセミナー内容は国際取引契約(英文契約)審査の基礎です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
【名古屋】債権保全・回収《初めての法務部から不祥事対応まで 基礎セミナー:第3回》
2018年06月06日(水)
14:00 ~ 17:00
10,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
川上 敦子 石井 大輔
■川上 敦子
略歴:
大阪教育大学附属高等学校卒業
1980年 京都大学法学部卒業
1982年 弁護士登録(34期 愛知県弁護士会)
青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■石井 大輔
略歴:
静岡県三島市出身
静岡県立沼津東高校普通科卒業
2011年 同志社大学法学部法律学科早期卒業
2014年 名古屋大学法科大学院未修コース修了
2015年 弁護士登録(68期愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
新規配属法務担当者の方・実務対応はしているものの不安がある法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第3回目のテーマは債権保全・回収です。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

独占禁止法における垂直的制限行為に関する新ガイドライン... 流通・取引慣行ガイドラインの改正案の概要 流通・取引慣行ガイドラインとは、事業者が独占禁止法に違反せず安心して適法に事業活動を行えるようにすることを目的として、公正取引委員会が、流通・取引慣行のうちのどのような行為が独占禁止法に違反するかについて規定したものである。 今回の改正案で明確化された事項...
「うちはクラウド使ってるよ」などと大声で言うべからず!!... 事実関係 大手クラウド事業者の台頭が続々と見られるクラウド大国アメリカですが、そのアメリカでは、「うちはクラウドを導入してます」と気軽に言えない雰囲気があるそうです。 どうやら、そのような事を軽はずみに言うと、イケてない会社との、ありがたくないレッテルを貼られかねないそうです。 【クラウド】...
レッスンプロが信販会社を提訴、支払停止の抗弁とは... はじめに スポーツ関連会社「ゴルフスタジアム」から練習用ソフトを購入したレッスンプロ十数人が、代金の立て替え払いをした信販会社に対し、債務の不存在確認を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。信販会社等を間に入れた建て替え払いやローン契約において、売買契約に問題が有った場合、信販会社から...