TDK・日本発条による価格カルテル報道 ~カルテルとは何か~

 先日、大手電子部品メーカーの「TDK」と自動車部品メーカー「日本発条」との間で価格カルテルが結ばれている可能性があると報じられました。
 公正取引委員会は、この2社に対して、立ち入り検査を実施しているとのことです。
NHKニュース

 カルテルという言葉は、比較的聞きなれたものと思われます。
 しかし、具体的にどういうものがカルテルに当たるのかわからないという方も多いはずです。そこで今回は、カルテルとは何なのか、具体的にいかなる場合がカルテルに当たるのか、といった点を見ていきたいと思います。

・カルテルとは
 カルテルとは、公正取引委員会によると「複数の企業が連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決める行為」と定義されています。
公正取引委員会ページ

 カルテルが結ばれると、企業間での価格競争が行われなくなり、企業に有利な価格が定められます。その結果、消費者は不当な価格で商品等を購入しなければならなくなります。

・カルテルにあたる場合とは
 例えば、旅行業者数社ががとある市立中学校の修学旅行に際して、バス代金や宿泊費、添乗員費用などについて予め価格基準を設定した場合、中学校側としては、業者が定めた基準以上の価格を支払う必要があり、高額な費用がかかりかねない状況にあるといえます。このような企業間の取り決め行為によって、市場の動きが停滞し、消費者が不当に高価な費用を支払うような場合、その取り決め行為は、カルテルに該当します。この事例は、以下のページに記載してあります。
公正取引委員会ページ

・今回の報道の場合
 先に紹介した大手電子部品メーカーである「TDK」と自動車部品メーカーの「日本発条」の事案は、ハードディスクに使用する部品を、ハードディスクを作っている日本の企業とアメリカの企業に納入する際、上記2社が当該部品の納入価格を不当に引き上げた疑いがあるというものです。
 独占禁止法は、「公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにする」という目的を有しています。カルテルは、独占禁止法で規定されているものですから、当然「公正かつ自由な競争を促進する」という観点も重要となってくるのです。今回の報道の場合、価格の引き上げよって、部品を使用するユーザー企業は不当な価格で部品を購入することになるほか、上記2社以外の部品製作会社の市場介入を妨げていることとなります。したがって、今回の報道においても、カルテルにあたる可能性が高いといえます。 

・考えられる対応策
 では、自社がカルテルを行わないためにはどうすべきでしょうか。
 カルテルは、企業間の合意や連絡によって成立するものですので、コンプライアンスの構築が有効な対策といえます。具体的にはコンプライアンス部門の強化や企業間会合時における会合内容の制限といったものが挙げられます。
経済産業省コンプライアンスの取り組み(PDFファイル)

 また、最近では、リーニエンシーという制度も登場しています。リーニエンシー(課徴金減免制度)とは、カルテル合意に関与してしまった企業が公正取引委員会に調査協力等をすることにより、課徴金の免除・減免が行われるというものです。もっとも、この制度は、カルテル発覚後の対応策といえるので、企業にとっては「カルテルの防止策」とはいえないように思われます。
企業のカルテル対策と課徴金減免制度 法と経済のジャーナル

・最後に
 以上見てきたように、カルテルは、企業間の合意によって成立するものですから、各企業が公正に業務を意識が最も重要であり、必要となってくるものといえます。

企業法務ナビよりお知らせ
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09:45 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

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18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
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法務ニュース コンプライアンス 危機管理 独占禁止法
《東京開催》海外企業との販売店契約/ディストリビューション契約 -豊富な実例に基づく、各条項の検証-
2018年11月06日(火)
09:30 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
豊島 真
小島国際法律事務所
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
販売店契約(ディストリビューション契約)は、サプライヤーの商品を、販売店(ディストリビューター)の販売チャネルを通じて販売するための契約です。
本セミナーではかかる販売店契約を取り扱いますが、その意義・目的は以下のとおりです。

①実際の事例の紹介を多く行います。よく見かける契約書の条項の一言一句の大切さは、実際に問題が起こってから初めて思い知らされることが多いものです。
実際に起こった問題に触れながら、これまで見過ごしていたかもしれない各条項の重要性について見ていきます。

②販売店契約は、企業間取引で最も頻繁に使われる契約の1つであり、英文契約の入門科目として最適と言えます。

これから英文契約について本格的に学びたいという方にも役立ちます。
(参考資料として、英文販売店契約のひな型をお配りします。)
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