リクナビ内定辞退予想データ販売問題から見えてくる法務担当の役割について

1.事案のあらまし

 リクナビは、会員登録者に対し企業情報の閲覧や説明会へのエントリーができるサービスを提供しており、このサービスは就活活動を行う学生にとって必要不可欠なものになっているといえます。
 今回、問題となった内定辞退率予測の情報は、就活生がリクナビサイト内で行った閲覧履歴やエントリー等から、AIを用いて当該学生の就活傾向を分析し、内定の辞退率を5段階で割り出すというものでした。日経新聞の報道によるところでは、この内定辞退率予測が「リクナビDMPフォロー」というサービス名のもと400~500万円ほどの価格で、トヨタ自動車などを含む38社に販売されていたとのことです。そのことが、就活生の採用の成否に影響を与えていたのではないかという疑念があり、波紋を呼んでいます。

2.形式的な同意取得の問題(個人情報保護法の規制に関係して)

 個人情報保護法では、紙媒体、電子媒体を問わず、個人情報を体系的に構成したものに含まれる情報を「個人データ」(同法2条6項)と定義しています。 そして、同法23条1項は「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」として「個人データ」の第三者への提供を原則として禁じています。
 このような定めが存在するため、リクナビではプライバシーポリシーの内容に従い取り扱いをすることについて、利用規約で同意を取得することとしており、そのプライバシーポリシーの内容に個人データの第三者提供を記載していました。ところが、リクルートキャリアのプレスリリースによると2019年3月に「リクナビDMPフォロー」について言及した変更後のプライバシーポリシーが、画面上反映されていなかったことが原因で第三者提供の同意について取得していない状態となっていました。その結果として、第三者提供への同意を取得できなかった登録者約8000名近くの登録者データについても企業に提供することになってしまったとのことです。不注意によるものとはいえ、実際に8月26日には個人情報保護委員会からこの点について個人情報保護法の条項の違反があるとの勧告が発せられました。この事態を重く受け止めていたリクナビも是正勧告を待たずに「内定辞退率予測」情報の提供サービスの廃止決定を自社の会見で発表するに至りました。ただ、この個人情報保護法違反という問題点は、サイト仕様変更にともなう技術的なミスの側面が強く、法務部門が職務を怠ったとまでいうことはできないかもしれません。

3.真の理解に基づく同意取得の問題(改正民法「定型約款」に関係して)(個人情報保護法の規制に関係して)

 今回の問題に関してリクナビは同意を取得していた学生の個人データを「内定辞退率予測」として企業に提供した点には問題があると考えていないように思われます。しかしながら、本当に十分な理解のもとに同意があったといえるのできるのでしょうか。
 確かに、個人情報保護法では、どこまで丁寧な同意をとらなければならないかについての明確な法的定めが存在していません。そのため、形式的に同意を取得していれば、当然内容についても同意があったと一応は推定されると考えられます。しかし、どのような目的・手法で個人データを第三者提供されるかについて、個人が明確に理解していない状態で同意した場合には、後々にその同意が十分な理解に基づいていなかったとして、裁判により争われる可能性も十分に存在します。
 とくに利用規約における同意取得に関して、今後同様のケースが発生した場合には、改正民法で新設された「定型約款(548条の2以下)」にも注意が必要になると思われます。

(定型約款の合意)
第五百四十八条の二 定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。)を行うことの合意(次条において「定型取引合意」という。)をした者は、次に掲げる場合には、定型約款(定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。)の個別の条項についても合意をしたものとみなす。
一 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
二 定型約款を準備した者(以下「定型約款準備者」という。)があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。
2 前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。

 民法548条の2第1項では、定型約款について合意があったものとみなす原則が規定されています。これに対し、同条2項はこの原則が否定される例外規定であり、「内定辞退率予測」情報の第三者提供を行うことを規定したプライバシーポリシーに従うとの利用規約は、「相手方の権利を制限…する条項で…相手方の利益を一方的に害する」と評価することができ、合意がなかったものとみなされる可能性があります。そして、合意がなかったとなれば、個人情報保護法23条1項違反として、裁判で争う場合に敗訴する可能性もないとは言い切れないでしょう。

4.同様の問題に対して法務担当者のとるべき対応

 前述のようなリスクを避けるには、まず同意を取得する企業側としては、本人が同意するか否かを判断をするために必要と考えられる内容を明確に示すことが必要です。今回のリクナビによる「内定辞退率予測」のような個人データの利用方法は、多くの登録者にとって想定外であったはずです。閲覧履歴が内定辞退の予測のデータとして使用され、自分の関与できないところで「内定辞退率」も決められてしまうため、そのような使われ方をすると明確に理解していたのならば、同意をしなかった登録者も少なからず存在したと考えます。リクナビとしては、形式的な同意をとることに終始せず、実質的に真に登録者の理解を進めたうえでの同意をとるような配慮が必要であり、そのような努力をしていればここまで問題にはならなかったと思われます。
 具体的には、「閲覧履歴などをAIを利用して分析した結果生じたデータを個人が特定できる形で利用企業に提供する可能性があります」といった文言を利用規約に入れていれば、今回リクナビが販売していた「内定辞退率予測」情報のように、個人データが第三者提供される可能性をユーザー側へと明確に示せすことができたと思われます。
 さらに踏み込んだ対応としては「相手方の権利を制限…する条項で…相手方の利益を一方的に害する」というクリティカルな条項については、全体とは個別にピックアップしつつ、それらの条項について個別の同意にチェックを入れない限りサービスを利用できない形式にしておく、といった対応をとることが考えられます。また、同意をとる画面に「解説やQ&Aを用意しておく」といった対策を行うことも考えられます。利用規約の同意を取得するにあたっては、このような工夫を行うことで、548条の2第2項において「第一条第二項に規定する基本原則に反し」たものとされないようにすべきである考えます。

5.まとめ

 たしかに、利用規約の文面において「サービス利用時にどのような問題が生じるか」についてを細かく説明すればするほど、利用者はサービス加入を尻込みしてしまう可能性があることも否めないでしょう。そのため、企業側が利益を追求すること自体は悪くないのですが、結果として不十分な説明のままでも形式的な同意さえ取得すればいいという態度に出てしまいがちです。
 しかし、今回のリクナビのような問題がひとたび起きてしまえば、その企業に対する信頼が低下し、かえって企業の利益を損なうことにつながりかねないことも考慮しなければなりません。とすれば、企業としては無用なリスクを避けるために、利用者の本心からの同意を取得するための、丁寧かつ十分な情報提供を行うのが望ましいと思います。
 今回問題となった個人情報保護法の規制の場面では、SNSの普及により世界のだれとでもつながることができるようになったことと同時に、個人情報の重要性に対する意識も高まっている社会の風潮を考えて、ビジネスチャンスの背後にあるリスクの大きさを軽視しないことが重要になるでしょう。社員全員が、事業に関連する様々な法的規制を意識した上で活動を行っているわけではありません。しかし、企業活動が利益を追求するものである一方で、法的規制に違反してしまい、そのことが原因で企業のイメージが傷ついてしまうケースも見られます。そういった企業活動に潜む法的リスクを発見し、その解消に向けた対応や体制の構築に率先して取り組むことが、企業内の法務担当者の存在意義なのだと考えます。

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稲垣 勝之
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2004年 早稲田大学法学部卒業
2005年 最高裁判所司法研修所入所
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2014年 南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.,Entertainment Law Certificate)
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2015年 TMI総合法律事務所復帰
2018年 パートナー就任

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東京都港区
講師情報
近藤 圭介
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
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工藤 竜之進
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東京都港区
講師情報
田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任

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東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
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法務ニュース コンプライアンス 個人情報保護法 民法・商法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第8回(全8回)民法改正対応
2020年01月29日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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法務ニュース コンプライアンス 個人情報保護法 民法・商法
《大阪会場》<午前>基礎から学ぶ英文契約書の読み方(初心者向け) <午後>今さら聞けない英文契約書作成・交渉(中級向け)※書籍付
2019年12月17日(火)
10:00 ~ 16:00
・午前の部(読み方):税込13,200円 ・午後の部(作成・交渉):税込15,400円※書籍代込み ・午後の部(作成・交渉):税込13,200円※書籍持参 ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉): 税込25,300円※書籍代込み ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉):税込23,100円※書籍持参
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース コンプライアンス 個人情報保護法 民法・商法
《東京会場》タイの個人情報保護法制への対応~GDPR類似、来年5月27日施行~
2019年10月08日(火)
13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
欧州一般データ保護規則(GDPR)の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、タイでも本年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間経て来年5月27日に施行されることになりました。
GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きいといえます。

タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。
本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明する予定です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース コンプライアンス 個人情報保護法 民法・商法
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(製造委託<請負>契約・賃貸借契約編)
2019年10月11日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
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でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース コンプライアンス 個人情報保護法 民法・商法
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(売買取引基本契約編)
2019年10月04日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
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法務ニュース コンプライアンス 個人情報保護法 民法・商法
《大阪会場》実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務
2019年11月12日(火)
14:30 ~ 18:00
18,000円(税別)
大阪市北区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ディープラーニングを起爆剤として巻き起こった第3次AIブームは、着実に我々の生活に浸透し、様々な商品、サービスにおいて実装段階に入った状況と言えます。
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。

法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
申込・詳細はコチラ
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