【法務担当者インタビュー】法務部門の組織(部門構成、業務分担、課題、効率化策等)について


今回は普段配信している法務ニュースとは趣向を変えて法務担当者のインタビューを配信したいと思います。

法務部の組織という観点から、滝川ビジネス契約コンサルティングの滝川宜信さんにインタビューをさせていただきました。滝川さんは、株式会社デンソーの法務部で部長を務めた一方、名古屋大学大学院法学研究科客員教授も歴任し、行政書士の資格も取得。現在は都内でコンサルティング事業を営みつつ、明治学院大学でも教授として教鞭を執っておられました。

デンソー法務部 最初は6人からスタート

―― もともと、法務部に入られたきっかけは何だったのでしょうか。

もともとは営業部にいたのですが、デンソーには法務部が無かったので、私たちが新たに立ち上げたんです。

―― そうだったのですか!

そのころ、名古屋で世界デザイン博覧会(1989年)が行われまして、私が出向でこのデザイン博に出展することになりまして、しばらくしてデンソーに戻ってきたら、「特許ライセンス部」という部署に配属されたのです。
当時はすでに、社内で法務部を新たにつくる構想が規定路線に乗っていまして、それで私たちが中心になって準備を進め、1991年12月1日に発足しました。

―― 法務部はどのようにしてできたのですか。部門構成についてお聞かせください。

最初のメンバーは6人でした。部長も含めて。私は課長で、その他担当者が4人という構成でした。

―― どういう分野をそれぞれ担当するか、などは決まっていたのですか。

とりあえず「法務部門をつくれ」ということでしたが、あえて言えば、うちはおおむね「国内」と「海外」で分かれていました。でも、細かい担当は5人で分担して回していましたね、最初のうちは。
おおまかには、契約書などを担当する、その他、独占禁止法などを担当する、そういった役割で分かれていましたね。
そのうち、海外部門はアメリカやヨーロッパ、中国など、地域別に分かれるようになりました。

私がデンソーの法務部長を離れる時点では、全体で25人ぐらいになっていました。

他社の法務部を採点する「ベンチマーク」

―― 法務部を立ち上げるにあたって、心がけたことや、他の企業で法務部を立ち上げるときに、心がけてもらいたいことなどがあれば教えてください。

私の場合、法務部立ち上げ時は、無我夢中で取り組んでいましたので、とにかく目の前のことをこなす感覚でした。法務部で大切なことについて落ち着いて考えられるようになったのは、数年経った頃ですね。

法務部は、普段何をどうしているのか、外から見てもよく分からない部署なわけですよ。営業部などでは売上げなど会社への貢献度が具体的な数字で出ますので、わかりやすいのですが、法務部で貢献度を数値化することは難しいんです。

ですから、その法務部がレベルが高いのか低いのかも、客観的には分かりづらいのです。

―― そうですね。法務部のようなバックオフィス部門の宿命かもしれませんね。

私は法務部のレベルを客観的に測定し、外部的に貢献度をアピールできる方策がないか、ずっと課題にして考えていまして、「5カ年計画」のようなものを立てたりもしていました。これが96年11月に出した「長期構想」というものです。

―― 具体的にはどのような計画なのですか。

他の大手他社の法務部のいいところを真似つつも、客観的に点数化していくわけです。あの企業の法務部は、この点において非常に強くて100点だけども、A社は90点だなとか。

―― 点数化できるものなのですか。

そこをあえて客観的に点数化しなければなりません。そこをためらっていると、法務部はいつまでも、営業部のように自部門のレベルや貢献度を数値でアピールすることができず、存在感を示せないのです。

優良企業の強みに学び、他社とも比較検討しながら、どのような点で優れているのかを分析するのです。さらには、どのぐらい優れているのかを測定可能なように定量的な評価をする必要があり、ベンチマーキングを行いました。

そして、このベンチマーキングをもとに、自分たちの法務部は今、何点なのかを出して、この点数を向上させていくためには何をどう改善し、どう取り組むべきかの計画を立てるのです。

―― ということは、法務部の理想の姿というものを思い描いていらっしゃったわけですね。他社に100点を付けられるということは。

100点を出すかどうかは別として、項目別に客観的な評価・比較をして、点数を付ける姿勢が大切です。この要素を満たしていれば5点、といったふうにあらかじめ決めて、加点していく。そのプロセスの中で、他社の法務部が優れていて、われわれの法務部が足りない点が、次々に見えてくるわけです。

そうして出した「長期構想」をもとにして、毎年PDCAをまわしながら、法務部のレベルアップを図ったことはあります。

充実した社内研修は、いい法務部の条件

―― どういう法務部に、いい点を付けるのか、具体的に教えていただくことはできますか。

たとえば、海外業務での法務対応ですと、現地の法律事務所との連携が優れているとか、部署内にLL.M.(法学修士)の学位を持っているスタッフがいるとか、そういった項目立てがありますね。

国内業務でも、1人あたりの業務量でどれほどこなしているか、労働生産性の問題とか、契約書のチェックが速くて正確とか、電話などでの対応がいいとか、業務マニュアルが十分に整備されているとか、社内研修が月に何回開催されているかとか、そういったことを聞き取った覚えがありますね。

―― 社内研修が多ければ多いほど、法務部として優れているわけですか。

たしかに、他社の研修の具体的な内容までは評価できないけれども、研修の頻度、つまり従業員のスキルアップの機会が多いほうが、法務部全体の学びにおいて充実していて、水準が高いといえるでしょうね。

そういえば、デンソー内では、研修を受けるたびに点数をカウントしたりして、部内で競争… 競争というよりも切磋琢磨させたりもしていました。

―― やはり、研修にも積極参加しているスタッフのほうが、必然的に人事評価も上がっていくのでしょうか。

スキルアップに時間を掛ける人材が評価されるべきですね。また、部内向け研修では、法務部員が講師役となって他の法務部員に教えることもさせていました。知識は、だれかに教えることによって体系的に整理されていくからです。

他の企業で法令遵守に関するトラブルが起きたら、法務部の若手にスライドを作らせて「コンプラ講座」をさせることもありました。このように発表の場を設けるほど、自分たちも法律に関する知識や理解が深まっていくわけです。これは重視していました。

また、私は研修に登壇するのが好きなので(笑) 私も頻繁に法務研修の講師を引き受けていました。若い人たちに手本を見せる意味もありました。

外部から講演依頼があっても、正直、私は内部の法務部向けの研修を優先させたい思いがありました。

弁護士よりも、法務部員に聞け!

―― ほかに何か、法務部を充実させたときに心がけていたことはありますか。

これも、ベンチマークの項目のひとつなんですが、トラブルが起きたときに円滑へ上層部と情報を共有できるしくみを整備する、これを心がけていました。

―― トラブルとは、自社の法的トラブルですか。

そうです。私が法務部長だったときには、これは具体的に名前を出すと怒られちゃうんだけれども(笑)法的トラブルが頻発していた企業の法務部と定期的に会合を持つなど、繋がりがありまして、そのときに具体的なトラブル処理の実例を聞き取って自社業務に活かした覚えがあります。

また、デンソーの法務部が恵まれていたのは、困ったときにはトヨタ自動車の法務部にいつでも問い合わせてアドバイスをもらえるという点でしたね。

―― マニュアルも、そういった具体的な対処法から学んで作れるわけですね。

そうなんです。もちろん、弁護士の先生に問い合わせることも出来るんですが、法律の一般論については回答をもらえても、具体的な企業法務については決して的を射る回答を得られないことがあるわけです。

ビジネス現場の実務として、何をどうすべきかは、現場を知っている他社法務部の方に尋ねて、学ぶのが一番です。

一方で、私は幸運にも他社の法務部の立ち上げや顧問として関わらせていただいたこともあります。例えば、たまたまある会社から「うちで、これから法務課を立ち上たばかりなので、アドバイザー、顧問として入ってもらえないか」と個人的に依頼されまして、そこでイチからコンプライアンス体制を整備したことがあります。

―― どのようにして整備するのでしょうか。

まずは「コンプライアンス規定」をつくり、さらにホットライン(内部通報)のしくみの整備、コンプライアンス委員会の設置、こういった取り組みから進めました。

―― コンプライアンス委員会とは、法務部とは別に設置するわけですか。

はい、たとえば法的トラブルなどの報告が上がってきたときに、客観的な立場からチェックする必要がありますので、法務部から独立している必要があります。この会社では専務取締役が委員長を務めていました。もちろん、委員長から社長へスムーズに報告が上がるようにしていました。

―― 委員会に報告をして、何かフィードバックをもらうのでしょうか。

そうです。報告をして承認をもらうとかね。

しかし、最も大切なのは、社長などの上層部にコンプライアンスに関する理解を求め、具体的な行動を起こしてもらわなければ、何も始まらないという点です。いくら、法務部内でしくみを整備したところで、トップがコンプライアンスに無理解であれば、うまくいきませんよ。

社内の不祥事に気づいて、せっかく内部通報していた人がいても、その通報を聞いた窓口の担当者、あるいは通報者本人が突然異動させられたりして、上層部による揉み消しが図られれば何にもなりません。トップの意識が低い企業のコンプライアンスは、絵に描いた餅にしかなりませんよ。

ですから私は顧問として、その企業の社長とお会いして、コンプライアンスに関する説明をさせていただきましたし、取締役会にも定期的に出席し、繰り返しコンプライアンスや法律に関するお話をさせてもらいました。

もっとも、そこは上場会社でしたからね。そもそもコンプライアンス体制が整備されていなければ、株主が黙っていません。ですから、経営陣も意識を高く持たざるをえないでしょうね。

もし、非上場会社なら、「コンプライアンスの徹底を図ることで、働きやすい社内環境が整備され、ひいては会社の発展に繋がる」と、法務部長や私のような外部顧問が上層部を説得する必要が生じるのではないかと考えています。

―― そうでしょうね。上場会社でも、コンプライアンスが単なる形式だけで、株主に対する目くらましにすぎず、実際には不正なことが横行していては何にもなりませんからね。

そうなんですよ。「内部通報した人が馬鹿を見る」、そんなホットラインでは長い目で見て会社のためになりませんので、粘り強く、コンプライアンスの大切さを伝えることが重要です。

契約書のリーガルチェックを効率化させるには?

―― 業務の効率化についてお尋ねしたいのですが、法務部は特に契約書のチェックなど、間違えたり見落としたりしてはいけない部署ですので、効率化と信頼性の両立が課題かと思います。どのようにして、業務効率を保ちながら正確性も確保なさっていたのか、そのあたりのお話も伺いたいです。

デンソーの法務部では、年間で千単位の契約書をチェックしてきましたが、正確にリーガルチェックをする支援システムを導入していました。チェックすべき契約書が法務部へ送られてくるたびに、誰の担当でいつまでに済ませるべきか、上長が適切に振り分けて、納期に遅れた場合は上長に自動的に通知がいくしくみになっていました。

一部の担当者に負荷がかかりすぎているかどうかも、客観的にわかります。リーガルチェックの難度は契約書の通数やページ数だけでは測れないことがありますので。

また、契約書のリーガルチェックは法務部だけの問題ではなく、取引先との信頼関係や営業部の成果にも繋がりますので、会社全体でフォローアップしていく体制作りが重要になると考えています。

―― 本日は貴重なお話をお聞かせいただきありがとうございました。

まとめ

・立ち上げ時に、人数が少なくても、業務分担を意識しよう
・他の法務部を「採点」しながら、いいところを吸収しよう
・社内研修を充実させよう
・コンプライアンスのしくみは、実質を伴うように整備しよう
・契約書チェックはひとりの責任でなく、組織全体の責任。フォローし合うことで効率化と正確性を両立させよう

 
 
インタビュアー
                長嶺 超輝

1975年、長崎生まれ。3歳から熊本で育つ。
九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に7年連続で不合格を喫した。
その後、執筆活動を開始。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』(幻冬舎新書)の他、著書13冊。
法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。

関連業務タグ:
 
[著者情報] tortoise

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第2回 英文契約の基礎
2019年06月27日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第2回目のセミナー内容は英文契約の基礎(英文契約の形式、一般条項及び英米法の基礎)です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース
《大阪会場》第115回MSサロン 企業法務研究会「契約書レビューの手法」
2019年07月11日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
濵田雄久
1993(平成05)年04月
司法研修所入所(47期)
1995(平成07)年04月
大阪弁護士会に弁護士登録、当事務所入所
2004(平成16)年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学
2005(平成17)年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Law 法学修士号取得
2005(平成17)年08月
シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年03月
ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年08月
当事務所復帰
2013(平成25)年04月
大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授就任

大阪弁護士会子どもの権利委員会副委員長、同広報委員会委員、 同研修委員会委員、同司法修習委員会委員、同国際委員会委員、 大阪弁護士会常議員、日弁連子どもの権利委員会事務次長等を歴任

2018(平成30)年04月
大阪弁護士会副会長
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「契約書レビューの手法」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース
《名古屋会場》第116回MSサロン 企業法務研究会「法務部門の創り方」
2019年08月08日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「法務部門の創り方」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース
《東京会場》実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務
2019年07月16日(火)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ディープラーニングを起爆剤として巻き起こった第3次AIブームは、着実に我々の生活に浸透し、様々な商品、サービスにおいて実装段階に入った状況と言えます。
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。

法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース
《東京会場》2020年1月に施行が迫るカリフォルニア州消費者プライバシー法の影響範囲の確定と施行までの実務対応
2019年08月01日(木)
13:30 ~ 16:30
20,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
カリフォルニア州消費者プライバシー法(CaCPA)は、個人情報の定義と域外適用のスコープが広く、かつ、クラスアクションによる多額の損害賠償リスクを伴うため、多くの日本企業にとってグループレベルでの対応が必須といえます。

本セミナーでは、単に条文の内容を日本語にして伝えるだけではなく、日本企業が経験したGDPR対応・日本の個人情報保護法の下での態勢整備との差も意識しながら、ポイントを押さえる形でCaCPAの内容を説明した上で、今行うべきことと、今後の改正・規則策定を踏まえて行うべきこととを具体的に示し、CaCPAが施行される2020年1月までの具体的な作業手順を示します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース
《大阪会場》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年08月29日(木)
10:00 ~ 16:00
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース
企業法務の全体構造と基本スキル~初心者から、業務の棚卸し・再確認をしたいベテランまで~
2019年07月22日(月)
18:30 ~ 21:30
社会人5,000円(懇親費用込)、司法試験受験生無料
東京都千代田区
講師情報
畑中鐵丸
弁護士(東京弁護士会所属)
ニューヨーク州弁護士
税理士、弁理士

1991年 東京大学法学部在学中、国家公務員試験I種・司法試験に各合格
1992年 東京大学法学部卒業後、新日本製鐵株式会社入社
1996年 弁護士登録
1996年~1998年 国内中堅法律事務所において、企業法務・商事紛争のほか、一般民事・家事・刑事事件、特殊事件(企業再建・著作権・芸能エンターテインメント関連事案・労働事件・民事介入暴力事件等)等の国内法務案件を幅広く取り扱う
1998年 渡米し、ペンシルヴァニア大学ロースクール(米国フィラデルフィア市)にて、企業法、投資規制法、企業コンプライアンスプログラム、財務会計論等を学ぶ
1999年 同大学法学修士課程(LL.M.)卒業 同年米国ニューヨーク州司法試験 合格
1999年~2000年 Kirkland & Ellis 法律事務所(米国シカゴ市)に勤務し、企業法務、M&A、国際合弁、ライセンス契約、コンプライアンス法務等を担当
2001年 中島・宮本・畑中法律事務所(現名称:中島・宮本・溝口法律事務所)にパートナー弁護士(共同経営者)として参画
2006年 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立

「こんな法務じゃ会社がつぶれる」(第一法規、2010)、「こんな法務じゃ会社があぶない」(第一法規、2016)「企業法務バイブル[第2版]」(弘文堂、2013)等著書多数
企業法務バイブル、企業法務大百科の著者で著名な畑中鐵丸弁護士に、企業法務の仕事の体系・全体像の解説と、具体的な仕事の進め方や、スマート化・スピード化のためのテクニックを解説いただきます。セミナー(2時間)の後、懇親会(1時間)を行います。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース
《東京会場》法務担当者が知っておくべき契約書の作成・審査における税務のポイント(講師著書付き)
2019年07月09日(火)
13:30 ~ 16:30
23,000円(税別)
東京都港区
講師情報
永井徳人
光和総合法律事務所 弁護士

東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ入社。
同社在職中に、法科大学院の夜間コースに通学、2007年に弁護士登録。
2010~2012年の2年間、任期付公務員として総務省総合通信基盤局にて勤務。
電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。
任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。

近著に『ベーシック企業法務事典』(編著)、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(共著)、『データ戦力と法律』(編著)他多数。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
契約スキームの選択や契約書上の表現だけでも、税額に大きな影響を与えることがあります。こうしたポイントは、税務・法務の両方の観点がないとなかなかチェックできません。しかし、「税務は専門外なので分からない」、「税務を勉強しようにも膨大過ぎてとても時間が取れない」といった理由で、税務を敬遠している法務担当者の方も、多いと思います。

法務担当者としては、税務の詳細を理解する必要まではなく、「こういう場合は気をつけた方がいいな」、「自信がないので専門家に相談しよう」という発想にたどり着けば十分及第点ではないでしょうか。

本セミナーは、こうしたレベルに近付くことを目標に、最低限の税務の知識・考え方を理解した上で、契約と税務の接点となるポイントを具体的な事例を使いながら押さえていきます。税務の知識ゼロからでも、無理なく参加いただけるように、途中に質疑応答の時間を多く取りながら、進めていきます。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

大ヒット映画の原作使用料はどう決める?... 事案の概要 興行収入が60億円にのぼる大ヒットとなった映画、『テルマエ・ロマエ』。『テルマエ・ロマエ』は元々、ヤマザキマリさんによる漫画が原作で、刊行されている巻数は2013年2月時点で、5巻と、多くはないものの、「マンガ大賞2010」「第14 回手塚治虫文化賞短編賞」をダブル受賞するなど、漫画と...
消費税転嫁措置法ガイドライン改正へ... はじめに  今年10月からの消費税率引き上げに向け、公正取引委員会は消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正を予定しております。これまでの違反例などを踏まえ例示を明確化するとのことです。今回は消費税転嫁措置法の規制を見直していきます。 消費増税と軽減税率  今年平成31年10月から消費税...
愛知県警が総会屋警戒本部を設置、会社法の利益供与について... はじめに  愛知県警は7日、「株主総会特別警戒本部」を設置していたことがわかりました。6月に集中する定時株主総会を前に「総会屋」の取締りを強化することを目的としております。今回は総会屋と会社法の利益供与禁止について見ていきます。 事案の概要  報道などによりますと、愛知県内に本社を置く上場...