英文契約書から考える予防法務

1.はじめに

 これから海外企業とビジネスを開始したいと考えている起業家・事業者の方も多いと思います。しかし、アメリカをはじめとして契約社会といわれる国は少なくありません。契約は「当事者同士の法」ともいわれるほど強い拘束力を持つものです。したがって日本でビジネスをするよりも、一段と強く「法務」の観点を持って取引する必要があります。

2.国際取引・海外ビジネスに必要な法的観点

 海外企業と取引する場合、契約書の内容に留意する必要があります。何故なら、契約書には損害賠償の規定や目的物滅失の場合の処理、どこの国の法律が適用されるか、どこの国に裁判管轄があるか等が定められていることが大多数だからです。全く留意せずに海外企業と取引をしてトラブルがあると、甚大な損失を被る危険性があるばかりか海外で裁判を受けることとなり大きな手間となります。
 そこで、予防のためにも契約書のチェックが必要です。契約には、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など様々あり、各企業の戦略に従って様々な条項が契約書に書かれますが、契約の基本的なリスクに焦点を当てて、注意すべき条項を紹介したいと思います。

3.英文契約書でチェックしたいこと

(1)紛争解決の前提となる条項
①準拠法条項(Governing Law)
 準拠法は、異なる国の企業同士で法的トラブルが生じた場合にどの国・地域の法律が適用されるかという問題において、様々な要素を考慮して最終的に適用される法律のことです。どの国・地域の法律によって契約が解釈されるかについては当事者の合意で決定できますが、準拠法条項は合意を具体化した規定と言えます。準拠法を知ることで、現地の法律を調査するか、現地の弁護士と事前にコンタクトを取るなどしてリスクに備えられます。

②裁判管轄合意(Jurisdiction)
 「管轄合意」は国内の取引でも頻繁に行われますが、海外の取引においては「紛争解決条項(Settlement of Dispute)」という条項の中において、裁判管轄が記載されることがあります。したがってまずは見落としに注意すべきでしょう。仲裁条項(Arbitration)が併せて規定されることもあります。
 予防法務の観点からすれば裁判沙汰にならないことが望ましいといえます。しかし、海外企業と紛争が起こらないとは限りません。準拠法と同じく、裁判管轄地を知ることで、現地の弁護士と事前にコンタクトを取るなどしてリスクに備えることができます。
 
(2)責任に関する条項
③不可抗力条項(Force majeure)
 契約締結後に当事者の帰責事由なく履行遅滞・履行不能が生じた場合、債務不履行責任を問われないとする内容です。なお、「majeure」は元々フランス語ですが、英語圏の契約書でもこの単語が使われるシーンが見受けられます。
 不可抗力事由として、海外では天災以外にも戦争(war)・テロ(terro)・疫病(epidemic)などがあります。近年では先進国ですらテロの脅威にさらされ、取引を始めた先方の会社が現地から撤退するもしくは全く事業ができない状態ということも考えられます。「不可抗力事由」をしっかり把握する必要があるでしょう。

④危険負担条項(Risk / Risk of Loss)
 同じ不可抗力による履行不能でも、売買契約の場合は危険負担として別途規定されることがあります。目的物を海外へ売ったり、海外から仕入れようとしたところ、貨物航空機・船舶等が事故を起こし、目的物が滅失するケースも珍しくありません。2009年にFedExの貨物航空便が成田空港で着陸失敗炎上した事故が思い出されるでしょう。
 危険は「荷物が航空機・船舶に積まれた時(On Borad)」に売主から買主に移るケースが多く(FOB)、危険が自社にある場合は、危険を予め軽減・除去する措置が別途必要になります。特に代金に関しては保険で補填する方法があります。なお、保険費用が売買代金に含まれる取引形態もあります(CIF)。

⑤補償・損害賠償条項
 リスクの核心とも言える条項です。帰責事由に基づき代金支払いや物品引渡しが遅れた場合、契約違反として債務不履行責任を負うことになりますが、難しいのはどこまでが相当因果関係(民法416条)のある損害か、すなわち「損害額」や「損害賠償の範囲」を確定することです。ましてや海外にまで及ぶと複雑化し算出は困難です。
 そこで、契約書ではあらかじめ契約違反の場合の「損害額」や「範囲」を確定することがあります。国内取引と同じように(民法420条)、定められた額からリスクの度合いを把握する必要があると言えます。

 補償条項は、当事者の一方が負担した損失・費用等の償還を相手方に請求することを認める条項のことです。損害賠償と異なり、発生原因が契約違反に限られず、当事者で定めることができます。海外でよく見られる例は製造物責任がある場合などです。
 契約違反は債務不履行の規定で処理できますが、補償はどの国にも準拠法がありません。したがって、補償当事者、補償原因、補填されるべき損失、補償額の制限等につき、具体的に定め、既に定められている場合は具体的に精査する必要があると言えます。また、補償条項があれば、損害賠償条項が排斥されないかなど、条項が競合するような文言になっていないかチェックする必要があります。

⑥変更条項(Amendments)
 契約締結時に想定していなかった事態が生じた場合、事後的に契約内容を変更できるという内容です。いわゆる日本民法における「事情変更の法理」を具体化した規定と言えます。日本国内の取引では事情変更の法理が適用されたケースは多くありませんが、英語圏企業との取引では、「約因(consideraion)」という相手企業への対価さえ支払えば、容易に契約を変更できてしまうケースが見られます。
 リーマンショック、アラブ諸国の混乱に伴う石油価格の変動など様々な原因で海外の経済状況は変動し、中には予測できないものもあります。契約内容が自社に不利に変更される危険性を常に意識し、その予防を心掛ける必要があると言えます。
 
(3)通則法
 準拠法について両者で合意できず契約書に指定されないケースもあります。その場合どの国・地域の法律が適用されるのでしょうか。
 これについては法の適用に関する通則法(通称「通則法」)が定めています。当事者が準拠法を指定していない場合、準拠法は「最密接関係地法」によると定めています(8条1項)。契約の時点において当該契約に最も関係の深い地つまり「最密接関係地」を準拠法とするという規定です。最密接関係地を決める方法として以下の方法があります。

①特徴的な給付
 契約では「特徴的な給付」を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地が「最密接関係地」と推定されます(8条2項)。
 この「特徴的な給付」とは、ある法律行為を他の種類の法律行為から区別する基準となる給付のことを言います。具体例として、売買契約においては物品の引渡し、リース契約においてはリース物の引渡しが挙げられます。金銭はどの契約でも共通して支払われるので特徴的な給付とは言えません。
 したがって物品給付を行う売主の常居所地が「最密接関係地」と推定されるということになります。

➁不動産取引の場合
 不動産を目的物とする法律行為の場合は、不動産の所在地が最密接関係地と推定されます(8条3項)。

4.コメント

 世界の市場はライバルも多く、国際情勢に影響されて変動が激しいという特徴があります。その中で法的なリスクマネジメントを怠ったことによって損害を被ると、事業展開の継続にとって大きな痛手となります。したがって、海外企業とリスクなく取引をしていくためには、契約書の内容を精査することでリスクマネジメントを徹底し、予期しない損害を被らないようにすることが重要であると言えます。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] chijiwa

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 契約法務 外国法
《名古屋会場》ITビジネス法務勉強会第4回 アプリ開発における法律問題の基礎
2019年09月11日(水)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第4回目のテーマはアプリ開発における法律問題の基礎 アプリ開発に関わる法律及び契約の解説です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 契約法務 外国法
《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第4回 国際М&Aの基礎
2019年08月29日(木)
14:00 ~ 17:00
12,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第4回目のセミナー内容は国際М&Aの基礎(国際М&Aの手法及び海外関連会社の管理に関する注意点)です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 契約法務 外国法
《東京会場》第117回MSサロン
2019年09月03日(火)
15:30 ~ 18:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
河瀬 季
弁護士
東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻修了

モノリス法律事務所(東京)の代表弁護士としてIT企業の顧問弁護などを行う一方、自らもイースター株式会社の代表取締役を務める。
企業経営者やベンチャー執行役員の経験から企業法務、元ITエンジニアの経験からIT/ネット関連の事件に専門性を持っている。
元ITエンジニア・ライター。

東証一部上場企業からシードステージのベンチャーまで、約60社の顧問弁護士等、イースター株式会社の代表取締役、株式会社KPIソリューションズの監査役、株式会社BearTailの最高法務責任者などを務める。JAPAN MENSA会員
「デジタル・タトゥー」執筆、NHK土曜ドラマ「デジタル・タトゥー」原案。
セミナー(90分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「デジタルタトゥー/インターネット誹謗中傷・風評被害事件-事例から学ぶネットでの誹謗中傷等への企業の対応方法」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 契約法務 外国法
《大阪会場》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年08月29日(木)
10:00 ~ 16:00
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 契約法務 外国法
《東京会場》ハラスメントが疑われる事案が発覚した場合の対応策 ~2019年改正法によるパワハラ防止対策の義務化を踏まえて~
2019年08月27日(火)
13:30 ~ 16:30
20,000円(税別)
東京都港区
講師情報
上田 潤一 荻野 聡之
■上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士

01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業(LL.M.)
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業(LL.M.)
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』(共著)(清文社、2017)、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(共著)(労務行政、2017)等がある。

■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士

03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業(法務博士(専門職))
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』(共著)(商事法務、2013)、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(共著)(日本法令、2015)、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(共著)(商事法務、2017年)等がある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
2019年5月29日、労働施策総合推進法の改正法が成立し、パワハラ防止対策が法制化されました。同法では、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務等に違反し勧告に従わない場合には企業名が公表されるなどのサンクションも定められおり、企業として、ハラスメントの防止対策を適切に講じる必要性も高まっています。

本セミナーでは、企業側弁護士としてハラスメント案件の対応経験が豊富な講師が、2019年の法改正を踏まえ、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を時系列に沿って、わかりやすく解説致します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 契約法務 外国法
《東京会場》スタートアップ企業・ベンチャー企業との間のアライアンス ~大企業がアライアンスを成功させるための契約交渉~
2019年08月28日(水)
13:30 ~ 16:30
20,000円(税別)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年大企業が、スタートアップ企業・ベンチャー企業の技術力や成長力を取り込むため、アライアンス(資本業務提携)を行うケースが増えています。
大企業同士のアライアンスと違って、これらの企業を相手方とする場合には特有の留意点があり、それらを契約書に反映していく必要があります。

本セミナーでは、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』の編著者である講師が、契約書の条項例に基づいて交渉のポイントを解説するとともに、過去の成功事例や失敗事例を参考にして、大企業がこれらの企業とのアライアンスを成功させるための留意点を検討します。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

コンプライアンスコンテストって知ってますか?... 事実関係 皆さんはコンプライアンスアイデアコンテストなる催しがあることをご存知でしょうか?ある会社が主催しているもので、「コンプライアンス意識向上に役立つアイデア」を募集するものです。 最優秀作品は、企業でコンプライアンス推進を担当されている方(7社)の厳正なる審査により、選ばれるそうですが、...
リコールが抱える課題 1.はじめに  商品の自主回収(リコール)といえば、昨年大きく話題になったぺヤングの虫混入事件がまだ記憶に新しいのではないだろうか。このリコールについては、最近大きく報道された事例はなかったと思われるが、実際は、少し調査すると、食品のみならず、電機・ガス用品や自動車、医薬品といった様々な分野で...
電力自由化の光と影 事案の概要  電気事業法の改正案が今月17日kから参議院で審議入りし、可決する見通しである。  電気事業法改正案は電力の自由化を①広域系運用の拡大、②小売および発電の全力自由化、③発送電の分離、料金規制の撤廃という3段階ですすめるものである。この改正案は①については、2015年、②については20...