自動運転車事故のシステム欠陥をメーカー責任とする方向で検討(国土交通省有識者会議)

1 はじめに

 AIによる完全自動運転の技術が進展し、完全自動運転車の実現に期待が集まっています。
 自動運転のレベルが上がり、運転者が運転に関与しなくなっていけば、事故時の責任をだれが負担するのかが問題になります。車の所有者の責任か、自動車メーカーの責任か、システムを作った会社の責任となるのか、関係は複雑です。
 このような状況に対応するため、国土交通省の自動運転における損害賠償責任に関する研究会は、自動運転における自動車損害賠償保障法(自賠法)の損害賠償責任の課題について論点整理を行いました(第3回)。
 研究会の検討を通じて、自動運転車が事故をした場合の法的責任を検討することで、自動車メーカーや販売店が責任を負うリスクを考えていきます。

2 自動運転のレベル

(タイトルのリンクはPDFです)

レベル1 加速・操舵・制動のいずれかをシステムが行う。自動ブレーキがこの例です。
レベル2 加速・操舵・制動の複数をシステムが行う。ACC(前走車との車間距離を車が検知しブレーキ操作も自動で行うシステム)がこの例です。
レベル3  全ての運転タスクをシステムが実施(限定領域内)。運転者がシステム要請時にのみ対応する。
レベル4 全ての運転タスクをシステムが実施(限定領域内)。
レベル5 全ての運転タスクをシステムが実施(限定領域内でない)。

 政府が4段階に分ける自動運転技術で最高のレベル4では、操作者が行き先を指定するだけで車のシステムが目的地まで自動運転をするため、運転者が不要になります。レベル3でも緊急時以外には運転者が関与しません。
 そのため、事故が起こった場合、レベル3以上では運転者の過失を問いにくくなり、レベル4では運転者が関与しないため、システム開発者に責任が及ぶ可能性が高くなります。レベル3以上の自動運転技術の実用化に至るには、抜本的な法律の整備が必要になります。

3 従来の自動車事故での責任

 自動運転ではない車による人身事故では、自賠法3条により、運行供用者(車の所有者)が被害者に対し、損害賠償しなければなりません。①運転側が注意を怠らなかったこと、②第三者に故意・過失があること、③車体に欠陥がないことなどを証明できない限り、責任を負います。運行供用者が、事実上の無過失責任を負います(運行供用者責任)。
 自動車メーカーも製造物責任法3条により、製品流通時に自動運転車に欠陥があれば、被害者に対し、損害賠償しなければなりません。

4 自動運転における損害賠償に関する研究会(国土交通省)

 自賠法3条を通じて、自動運転の事故で生じた損害賠償責任をだれが負うのかについて、第3回の研究会で論点をまとめています。
(1) システム欠陥による他者への対人・対物事故の責任
 システムの欠陥による事故の損害について、誰が責任を負担すべきかについて、国土交通省に置かれた自動運転における損害賠償に関する研究会は、以下の3つの見解を整理しました。

【案1】従来の運行供用者責任を維持。保険会社等から自動車メーカーに対する求償権行使の実効性確保のための仕組みを検討。
【案2】従来の運行供用者責任を維持。新たに自動車メーカーに予め一定の負担を求めます。
【案3】自動車メーカーが事実上の無過失責任を負担。

 いずれの案であっても、自動車メーカーが完全自動運転車による事故の責任を負担することになります。案3が採用された場合には、自動車メーカーがかなり重い責任を負うことになります。自動車メーカーは完全自動運転車のシステム欠陥を生み出したことに注意義務違反がなくとも、事故の損害賠償をしなければならないためです。

(2) ハッキングにより引き起こされた事故の損害
 ハッキングにより自動運転車の事故が引き起こされた場合にその損害をどうするかの問題もあります。
 現在の盗難車による事故と同様な状況であると想定すれば、政府保証事業において対応することが考えられます。被害者が国土交通省から損害の補償を受けたうえで、国土交通省が加害者に対して支払額を請求します(政府保証事業)。この検討によれば、ハッキングにより引き起こされた完全自動運転車の事故について、自動車メーカーは製造物責任法による責任を負いません。

(3) システムの欠陥による自損事故の責任
 システムの欠陥による自損事故についても検討されています。自賠責保険の仕組みとも関連します。

【案1】製造物責任法(自動車メーカー)、民法(販売店)によるほか、任意保険である人身傷害保険での対応。
【案2】自賠法の保護対象とする。

 自賠責保険は、自動車の運行により他人の生命または身体を害した場合が対象です。しかし、案2では自賠法の適用を拡大することで、システム欠陥による自損事故でも自賠責保険の支払いがされることになります(死亡3000万円、傷害120万、後遺症4000万円まで)。
 一方で、案1では、自賠法の適用を拡大せず、民法や製造物責任法で対応することになります。製造業者は、被害者が自動車に欠陥があれば、製造物責任法による損害賠償責任を負うことになります(製造物責任法3条)。また、販売店も、システム欠陥がある完全運転自動車を販売したことについて、過失があれば、民法上の損害賠償責任を負う可能性があります(民法709条、415条)。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mir21

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
第96回MSサロン(大阪会場)
2018年04月12日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
大浦 綾子
○略歴
平成14年 司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 弁護士登録(大阪弁護士会)
天野法律事務所入所司法修習57期
平成21年 ボストン大学ロースクール留学(LLM)
平成22年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
(人事・知財・製造部門担当法務)
平成23年 ニューヨーク州弁護士登録
平成23年 法律事務所に復帰
○取扱い事件
企業:企業法務、特に人事労務事案を得意とする
コンサルティング:女性が活躍できる職場づくり、問題社員対応、メンタルヘルス対応、ハラスメント対策等
○執筆
「女性社員の労務相談ハンドブック」(共著)新日本法規
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「【働き方改革】緊急性の高い実務対応ポイント(過重労働防止のための労働時間規制)」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
第95回MSサロン(名古屋会場)
2018年04月10日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
原 武之 和田 圭介
■原 武之
略歴:
2003年 弁護士登録(56期 第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

使用者側の労務問題を中心に扱っており、労働組合との団体交渉、休職復職を巡る問題、解雇などに伴う労働裁判などを多数扱っている。

■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの10年の勤務を経て、現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「サプライチェーンの労務管理 ~ 近時のトピックを踏まえた留意点」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
第97回MSサロン(東京会場)
2018年04月19日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊勢田 篤史
弁護士・公認会計士 伊勢田 篤史
法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。

■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験(旧第2次試験)合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人L&Aにパートナー弁護士として参画

■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著(日本加除出版株式会社)


メディア出演
・あさイチ(NHK)
・WBS(ワールドビジネスサテライト)等
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「改正民法に向けた契約書修正の対応プロセス(余裕をもって2020年4月を迎えるための3ステップ)」
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース コンプライアンス 民法・商法
《渋谷開催》もうひとつのGDPR対策〈EU個人情報保護法〉
2018年4月13日(金) 17:00~18:30(16:30開場)
9,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年5月25日にEUの個人情報保護法であるGDPRがいよいよ施行されます。

一部の関係企業では急ピッチに対策が行われる一方で、
EU圏内の拠点をおかない、いわゆる域外適用の対象となる会社については、
具体的な実務対策があまり語られていないのが現状です。
このセミナーでは、EU圏内のデータ主体の情報を日本国内で直接取得し、
商品やサービスを提供するEコマースサイトを念頭に、
この時期完全遵守は困難としても、最低意識し、やっておいた方がよいと思われる対策を、
講師の経験を踏まえてお話しします。
(*このまま全く対策しないことに疑問のある方は是非一度聞いてみてください)
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

インドネシアの「禁酒令」? 事案の概要  インドネシアの一部地域でアルコール類の販売が禁止される可能性が高まっている。これは、7月4日インドネシア最高裁において、1997年に発布され、同国において酒類販売を認める実質的根拠となっていた大統領令を無効とする判決が出たためである。同判決は、酒類販売の禁止を求めるイスラム強硬...
全国の「地域ブランド」を「商標登録」しませんか?... 事案の概要   特許庁は2月22日、制度導入から7年目を迎えた「地域団体商標」を広く紹介するため、昨年11月までに登録された519件のリストとともに、成功した活用事例10件の権利取得後のブランド展開、管理の紹介、地域団体商標に関するQ&Aや審査対応のポイントなどが掲載された冊子「地域団体商標201...
偽1級建築士の男を逮捕 90件以上の物件に関与か... 事案の概要  1級建築士の資格を持っていると偽り、建築物の設計や監理に関わったとして、神奈川県警は9日、建築士法違反(1級建築士の詐称)と偽造公文書行使の疑いで、相模原市中央区田名の無職、石岡秀逸容疑者(64)を逮捕した。県が同日、告発した。「2級建築士では仕事が取りにくかった」などと供述し容疑を...