戦争の責任を問う―沖縄戦で負傷の住民ら、国に賠償・謝罪請求―

法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラ
日の丸

概要

―戦争の傷は癒えることはない。

 67年前に起きた沖縄の地上戦で負傷した住民や遺族ら40人が、国に総額4億4千万円の損害賠償と謝罪を求め、那覇地裁に15日提訴した。沖縄戦をめぐってはこれが初めての訴訟となる。

 沖縄では1945年3月末から激しい地上戦があり、約15万人の県民が亡くなった。 原告は、いずれも県内に住む60~90歳代で、地上戦でけがをした人、遺族や戦争孤児、伊江島であった集団自決で生き残った人など様々だ。 訴状で原告らは、当時の国や旧日本軍が住居近くに陣地をかまえて島を要塞化する一方で、国際法で認められていた非武装地帯の設置を怠り、多大な住民被害をもたらしたと指摘。国民の保護を怠ったとして、国の責任を追及している。

 さらに原告らは法の不平等も指摘する。戦後につくられた戦傷病者戦没者遺族等援護法が軍人・軍属らの救済を図る一方、民間の被害者を対象にしていないのは不平等だとして、1人あたり1100万円の損害賠償を求めた。同法は、軍の命令で弾薬や食糧を運んだり、軍に壕を提供したりした住民を「戦闘協力者」として救済する措置をとったが、40人の原告はいずれも対象から漏れている。

 戦争被害をめぐっては、国はこれまでの訴訟等で「国民は戦争の損害を等しく我慢しなければならない」とする受忍論を主張してきたが、原告らは「沖縄県民の被害は質量において深刻で、到底受容できない特別な犠牲」と主張。原告団長の野里さん(76)は「沖縄戦で苦しんだ多くの県民のために、今まで被害を放置してきた国に責任を問いただしたい」と語った。

コメント

戦争は多くの人の命を奪い、そして生き残った人々にも心身ともに大きな傷を残すものである。
このように、より被害者となりやすい民間人が救済されないという法の不平等があること自体とても遺憾に思う。
賠償が認められることによっても原告らの傷がいえることはないと思うが、次の世代のため二度と戦争を起こさないためにも国の責任を問うということは、社会的意義を伴うものであると考える。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約7年6ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] A.M

詳細情報はありません。