塾ー著作権の甘い認識ー
2012/04/09 知財・ライセンス, 著作権法, その他

事案の概要
学習塾「進学会」(北海道札幌市)は3日、無断で教科書をほぼ丸写しした教材を利用し、著作権を侵害していた恐れがあると明らかにした。「進学会」は東証1部上場の学習塾で、400以上の教室を展開する。教科書会社から著作権管理を委託されている一般社団法人「教学図書協会」(東京都江東区)は、「進学会」の小中学生の英語・国語計5冊の教材において引用が確認されているとしている。「進学会」の平井崇浩社長は7日、「ご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ない」と受講生と保護者に謝罪した。
また、7日には、進学塾「浜学園」(兵庫県西宮市)が約10年間に渡って教科書を無断で複写し、教材に利用していたことも分かった。「浜学園」は近畿地方を中心に34教室を展開する中学受験専門の進学塾。社会科の講師が小学生の教科書から図表・文章などを切り貼りして地理・歴史の教材を約10年間作成していたという。
例えば、国語の教科書に載っている個々の文学作品などの著作権は作家側にある。ただし、教科書は掲載する題材の選択を経、また学年に合わせて書き換えが行わるといった編集がなされる。そのため、全体の著作権は教科書会社にある。塾が教材に引用するためには教科書会社側の許諾も得て、使用料を支払う必要がある。教科書の著作権は「教学図書協会」が教科書会社から管理を受託しているため、「教学図書協会」に利用許諾申請し、使用料を支払うこととなる。
ただし、一定の条件を満たした「引用」は、著作権法32条により、権利者に無許可で行うことができる。これは表現の自由と著作権保護の調和を目的としており、著作権侵害にはならない。
「引用」と言えるためには、以下の条件が必要と文化庁はウェブサイトで示している。
1 「引用する資料等は既に公表されているものであること」
2 「「公正な慣行」に合致すること」
3 「報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること」
4 「引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること」
5 「カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること」
6 「引用を行う必然性があること」
7 「出所の明示が必要なこと(複製以外はその慣行があるとき)」
文化庁「著作権なるほど質問箱」12/04/09 http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/ref.asp
コメント
塾の講師は学生のアルバイトもいるが、大学の卒業論文を書いた経験があれば著作物の引用について注意を払わなければならないことは想像できるはずだ。そのような経験がなくとも、近年のインターネットでの違法ダウンロードのように著作権問題は新聞やニュースで見聞きする機会が多く、著作権について関心を寄せる機会は多い。また、特に社会科の教科書の図表にはどこどこの資料を引用・参考したか明示してあることがある。なぜそのような表記がされているのか講師たちは気づくべきだったのではないだろうか。
関連コンテンツ
新着情報

- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号
- セミナー
熊谷 直弥 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】2025年春・Web3/暗号資産の法令改正動向まとめ
- 終了
- 2025/04/23
- 12:00~13:00

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- ニュース
- 東京地裁がキャバクラで労働契約認定、労働者性と賃金原則2025.6.30
- NEW
- キャバクラに勤務していた女性が、運営会社に対して未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は6...