「ガガでも駄目!?」、大阪市職員タトゥー調査

法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラ
悩み

事案の概要

職員を対象に大阪市が行なったタトゥーに関する調査で、タトゥーをしていると答えた職員が100人超であることが、16日の集計で明らかになった。

 調査は橋下徹市長の意向で1~10日に実施された。、市長はタトゥーのある職員を市民の目に触れる職場に配置しないなど調査を人事に反映させる方針。
 調査は記名式で、首から上などの人目に触れやすい部分については回答を義務付け、その他の服に隠れて見えない部分は回答を任意とした。
 調査対象は教育委員会を除く全職員約3万3500人。入れ墨やタトゥーの有無のほか、彫った部位や大きさも尋ねた。

コメント

個人としての人格権と職場の規律の対立が問題になっている。たかがタトゥーだとお考えになるかもしれないが、人によっては立派な自己表現手段であり、むやみに規制すべきではない。
私見によれば、回答義務を人目につくところのタトゥーのみとしたのは妥当であるが、任意であったとしても見えないところのタトゥーの有無を尋ねる意義を感じない。公務員に対する人権制約として興味深い事例であり、今後を見守りたい。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約7年9ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] HM

詳細情報はありません。