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事案の概要

東京証券取引所は、１１日、定時株主総会の開催が最も集中する６月２７日に、集計対象会社２，３７５社中、９１８社（全体の３８．７％）が総会を開くと発表した。集中率が４０％を下回るのは初めてである。

日本に多い3月期決算の会社の場合、基準日制度（会社法１２４条２項）との関係で6月後半までに定時株主総会を開催する必要がある。その中でも、例年3月期決算会社の定時株主総会の開催が最も集中するのは「6月最終営業日の前営業日」（それが月曜日である場合には、その前週の金曜日）となっている。開催日を集中させ、総会屋の標的から免れ総会を円滑に進める目的があるからだ。その結果、開催日の集中率は１９９５年３月期に９６．２％とピークに達した。

しかし、今日総会屋の目立った活動は見当たらず、また、開催日を特定日に集中することで株主の出席機会を奪ってしまうことになる。そこで、東証は、株主総会における議決権行使を容易にするための環境整備として、定時株主総会開催日の分散化に努めることなどを求めていた（有価証券上場規程施行規則第４３７条第１号）。その結果、集中日の開催はここ数年４０％台で推移していたが、平成２６年３月期では集計開始以来初めて４０％を下回る状況（前期比３．３ポイント減）となった。

コメント

株主総会の分散化が進むことで、近年は株主総会に出席する個人株主が増加し、積極的に発言する状況が続いている。今後、総会においては総会のビジュアル化、質疑応答の時間をとるなど、個人株主への説明の丁寧さを徹底する体制作りが益々必要となるであろう。