施行時期別に見なおす働き方改革関連法

はじめに

 働き方改革関連法が今年4月に施行されて2ヶ月が経過しました。これに伴い多くの労働関係法令に変更が生じ、今もその対応に追われている企業も多いのではないでしょうか。今回は働き方改革関連法の今年施行分と来年以降施行分に分けて見直して行きます。

働き方改革とは

 かねてより安倍政権が推進してきた働き方改革は、多様な働き方とワーク・ライフ・バランスを実現し就業機会の拡大と生産性向上を主眼としております。それによる法改正の範囲は広く、労働基準法や労働者派遣法、労働安全衛生法、パートタイム労働法、労働契約法に至るまで様々な法令に及びます。その施行は今年4月1日からのものと、来年以降のもの、さらには大企業と中小企業にも分けられております。以下具体的に見ていきます。

平成31年施行分

(1)労働時間の上限
 時間外労働はこれまで36協定の締結により年6回までに限り月45時間を超えることが可能でした。そしてその上限は法定されておらず実質無制限となっておりました。これに上限が設けられ、年720時間以内、月100時間未満、複数月で平均80時間以内となります。またこれには罰則があり違反した場合には30万円以下の罰金、6ヶ月以下の懲役となります。今年4月から適用を受けるのは大企業となっております。

(2)高プロ制度
 アナリスト業務、研究開発業務、コンサルタント業務など特定の高度な専門知識を必要とする業種に関しては労使委員会を立ち上げ、監督官庁に届け出ることにより、いわゆる高度プロフェッショナル制度を導入することができます。これにより労基法の労働時間、休憩、割増賃金の規定は適用除外となります。要件は厳しく、対象となるのは年収1075万円以上の者で、健康管理の把握措置や苦情処理措置、不同意に対する不利益扱いの禁止などの措置が求められます。

(3)有給取得の義務化
 会社の従業員のうち、有給休暇の日数が10日以上の者に1年間で5日分の有給休暇を取得させることが義務付けられます。これにもやはり罰則が設けられ、違反した場合には30万円以下の罰金となります。

(4)フレックスタイム制の精算期間の上限が3ヶ月に
 一定の総労働時間をあらかじめ定めておき、その枠内で労働者が労働時間をコントロールする制度をフレックスタイム制と言います。この総労働時間の上限は従来1ヶ月でしたが、3ヶ月まで伸長されております。

(5)労働安全衛生法
 産業医を選任した事業者は、産業医に一定の労働時間を超える労働者の氏名、業務内容などの情報を提供することが義務付けられるようになりました。また産業医から従業員の健康確保に必要と認める場合に事業者に勧告を行うことができ、勧告を受けた事業者は安全衛生委員会等に報告する義務が生じます。また一定の業務内容と労働時間の従業員には産業医との面接指導も義務付けられます。

来年以降の施行分

(1)労働時間の上限
 上記の今年施行分の労働時間の上限規制は中小企業については来年4月1日からとなります。働き方改革関連法での「中小企業」とは資本金または出資総額と常時使用する労働者数で決まります。例えば小売業なら資本金5000万円以下、労働者50人以下となります。卸売業では資本金1億円以下、労働者100人以下となります。

(2)パートタイム労働法
 短期・有期雇用労働者に関して、不合理な待遇解消のための規定や待遇差の内容・理由の説明義務、裁判外紛争解決手続(ADR)の整備などが行われ、大企業については来年4月1日、中小企業については再来年4月1日に施行予定です。また派遣労働者についても来年4月1日に施行となります。

コメント

 以上のように働き方改革関連法の適用分野は多岐にわたります。上に紹介した改正分以外にも雇用保険法や労働者災害補償保険法などにも改正が及んでおります。これらの中でも特に目玉となる改正はやはり労働時間の上限規制です。過重労働による過労死が増える昨今、労基署や厚労省も労働時間に対する監督をますます強化していくものと予想されます。36協定の見直しや従業員の労働時間の見直しだけでなく、従業員の労働状況、勤怠管理を確実に把握できる仕組み作りが必要です。具体的にはオンラインでPCの起動時間や従業員のGPS情報を管理し、正確に労働時間を計測できるシステムを導入することも一案と言えます。改正法の内容を正確に把握して休暇を取得しやすい雰囲気作りから始めることが重要と言えるでしょう。

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[著者情報] mhayashi

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講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

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2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

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吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

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畑中鐵丸
弁護士(東京弁護士会所属)
ニューヨーク州弁護士
税理士、弁理士

1991年 東京大学法学部在学中、国家公務員試験I種・司法試験に各合格
1992年 東京大学法学部卒業後、新日本製鐵株式会社入社
1996年 弁護士登録
1996年~1998年 国内中堅法律事務所において、企業法務・商事紛争のほか、一般民事・家事・刑事事件、特殊事件(企業再建・著作権・芸能エンターテインメント関連事案・労働事件・民事介入暴力事件等)等の国内法務案件を幅広く取り扱う
1998年 渡米し、ペンシルヴァニア大学ロースクール(米国フィラデルフィア市)にて、企業法、投資規制法、企業コンプライアンスプログラム、財務会計論等を学ぶ
1999年 同大学法学修士課程(LL.M.)卒業 同年米国ニューヨーク州司法試験 合格
1999年~2000年 Kirkland & Ellis 法律事務所(米国シカゴ市)に勤務し、企業法務、M&A、国際合弁、ライセンス契約、コンプライアンス法務等を担当
2001年 中島・宮本・畑中法律事務所(現名称:中島・宮本・溝口法律事務所)にパートナー弁護士(共同経営者)として参画
2006年 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立

「こんな法務じゃ会社がつぶれる」(第一法規、2010)、「こんな法務じゃ会社があぶない」(第一法規、2016)「企業法務バイブル[第2版]」(弘文堂、2013)等著書多数
企業法務バイブル、企業法務大百科の著者で著名な畑中鐵丸弁護士に、企業法務の仕事の体系・全体像の解説と、具体的な仕事の進め方や、スマート化・スピード化のためのテクニックを解説いただきます。セミナー(2時間)の後、懇親会(1時間)を行います。
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光和総合法律事務所 弁護士

東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ入社。
同社在職中に、法科大学院の夜間コースに通学、2007年に弁護士登録。
2010~2012年の2年間、任期付公務員として総務省総合通信基盤局にて勤務。
電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。
任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。

近著に『ベーシック企業法務事典』(編著)、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(共著)、『データ戦力と法律』(編著)他多数。

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