消費者契約法改正の動きについて

はじめに

政府は2日、民法改正による成人年齢引き下げを踏まえ「デート商法」などの契約を取り消すことができるようになる消費者契約法の改正案を閣議決定しました。10代の成人を悪質商法から保護することを主な目的としています。今回は消費者契約法改正のポイントについて見ていきます。

法改正の経緯

2022年施行が予定されている改正民法では現在の20歳から18歳に成人年齢が引き下げられることになっております。それを踏まえて未成年者喫煙禁止法や旅券法、少年法、国籍法などの各法律の年齢規定も改正されます。そして消費者契約法改正では10代で成人となる若者の保護を図ります。報道などによりますと、近年、業者であることを隠し恋愛感情につけ込んで商品の販売を勧誘する、いわゆる「デート商法」の相談が年に500件前後国民生活センターに寄せられていると言われております。そのうちの半数は20代の若い世代が占めているとされます。そのような10代の成人を悪質商法などのトラブルから保護すること必要とされてきました。

法改正のポイント

(1)取り消しうる不当な勧誘行為の追加
今回の改正の一番のポイントとして取り消すことができる契約類型が追加されました。まず現行法4条3項に規定されている、不退去や消費者の退去妨害による困惑に乗じた意思表示の取り消しに加え、①社会生活上の経験不足につけ込んだ契約や、②契約締結前に債務の実施を行うものが追加されます。①は就職や結婚といった社会生活上の願望に関し不安をあおり、就職セミナーなどに勧誘したり、また消費者の恋愛感情を知りつつ、契約しなければ関係を継続できないなどと勧誘する行為です。②は消費者が契約締結の意思を表示する前に目的物の準備提供を行ない代金請求する行為です。典型的には先に物干し用の竿竹を切るといった行為です。さらに現行法4条2項の不利益事実の不告知から来る事実誤認による契約で、「故意に告げなかった」場合に限定されていた取り消しを「故意又は重大な過失によって」と拡大されます。

(2)無効となる不当契約条項の追加
現行法8条では事業者の債務不履行や不法行為、目的物の隠れた瑕疵などによる消費者への賠償責任を免除する契約条項などが無効と規定されております。また8条の2では消費者の解除権を放棄する旨の条項も無効とされております。そこに消費者の後見、補佐、補助開始决定を理由とする解除条項、例えば「賃借人が成年被後見人となった場合、賃貸人は直ちに契約を解除できる」といった条項が追加されます。また事業者が自己の責任を自ら决定する条項も無効となります。「当社が過失のあることを認めた場合に限り、当社は賠償責任を負う」といったものです。

(3)事業者の努力義務
現行法3条で定められている事業者の努力義務がより具体的になります。事業者が契約条項を定めるにつき、その解釈に疑義が生じない明確なもので、消費者にとって平易なものとなるよう務めなければなりません。また契約の目的物に関して個々の消費者の知識、経験を考慮して必要な情報を提供するよう勤めなければならないとされます。

コメント

現行民法では20歳で成年とされ(4条)、未成年の法律行為は法定代理人の同意がなければ取り消すことができるとされております(5条1項、2項)。民法改正により18歳で成年となると、18歳、19歳の社会的に未成熟な若者の保護がなくなることになります。今回の法改正案はまさにその部分を補う形となっております。また不利益事実の不告知についても、これまでは従業員の過失によって告知していなかったと言えば取り消しはできなかったところを取り消すことができるようになっている点がポイントです。しかし逆に消費者側が説明を拒んでいたといった場合には取り消すことができる不告知には該当しません。無効、取り消しうるものがより具体的になる改正消費者契約法。どのような場合は違法で、どのような場合は適法かを正確に把握し、顧客との契約書条項も今一度見直すことが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:,
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務コラム 法務ニュース 契約法務 法改正 消費者契約法
【名古屋】AIに関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第3回》
2018年08月09日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第3回目のテーマはAIに関する法律問題です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務コラム 法務ニュース 契約法務 法改正 消費者契約法
【名古屋】誹謗中傷記事・炎上対策《ITビジネス法務勉強会:第4回》
2018年09月06日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第4回目のテーマは誹謗中傷記事・炎上対策です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務コラム 法務ニュース 契約法務 法改正 消費者契約法
【名古屋】情報セキュリティ対策《ITビジネス法務勉強会:第5回》
2018年10月18日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第5回目のテーマは情報セキュリティ対策です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース 契約法務 法改正 消費者契約法
【名古屋】自動運転技術に関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第6回》
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース 契約法務 法改正 消費者契約法
第102回MSサロン(大阪会場)
2018年09月25日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「ハラスメント対応の実務」です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース 契約法務 法改正 消費者契約法
第103回MSサロン(東京会場)
2018年10月04日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
永島 太郎
内田・鮫島法律事務所 弁護士

2006年03月 北海道大学獣医学部卒業/獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省 入省(2008年3月まで)~動物・畜産物の輸出入に係る許認可業務に従事
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 入学(未修者枠)
2011年03月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
2011年09月 司法試験合格/11月 司法研修所 入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録(新65期)
2013年01月 大塚製薬株式会社 入社(2017年1月まで)~医薬品に係る国内外の契約業務、会社設立等の資本・事業提携業務等に従事
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「オープン&クローズ戦略とライセンス契約 ~知財ビジネスデザイン力の向上にむけて~」です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース 契約法務 法改正 消費者契約法
《10月1日開講》企業法務英文メール速習コース(3か月コース全36回)
2018年10月01日(月)
00:00 ~ 00:00
68,040円(63,000円+消費税)3か月分の一括前払いとなります。
通信講座のため場所の表記はございません
講師情報
新企業法務倶楽部
サイネオス・ヘルス合同会社でアジア太平洋地域法務責任者を務める登島和弘氏が立ち上げました。

各種企業法務セミナー、企業法務コンサルテーション、企業法務啓発活動を行っています。

■HP
https://www.shin-kigyo-homu.com/

■登島和弘氏のプロフィール

学歴
1980年 兵庫県立長田高等学校卒業
1985年 中央大学法学部法律学科 卒業
2008年 立命館大学大学院法務研究科 修了

職歴
1987年 スタンレー電気㈱ 総務部庶務課法務係
1989年 日本ディジタルイクイップメント㈱ 法務本部法務部
1995年 日本AT&T㈱ 契約部 第2契約課長
1997年 松下冷機㈱ 法務室 主事
2000年 デンドライト・ジャパン㈱ コーポレートサービス部統括部長
     法務部長・人事部長 兼任
2013年 エンゼルプレイングカード㈱ 知的財産室 室長
2014年 サイネオス・ヘルス合同会社 アジア太平洋地域法務責任者

現在
サイネオス・ヘルス合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
一般社団法人 GBL研究所 会員
多くの企業法務実務担当者からのリクエストにお応えすべく、
2018年10月1日『企業法務 英文メール速習コース』(3か月コース全36回)を開講いたします。

申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

電力使用制限令、新たに「勧告」制度創設... 事案の概要 電力使用制限令は、電気事業法27条を根拠とする。現行の同命令は、企業が電力制限命令に違反すると100万円以下の罰金が科されるため、政府が同命令の発令をためらったり、同命令が発動された場合、企業に重い負担が課されるという問題点がある。改正案では、罰則がない「勧告」制度が創設される。これに...
特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する 業務停止命令... 概要 消費者庁は、健康食品の販売業者である株式会社幸の華(本社:東京都中央区)に対し、平成22年12月17日、特定商取引法第23条第1項の規定に基づき、平成22年12月18日から平成23年3月17日までの3か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込み受付及び契約締結)を停止するよう命じた...
最高裁が元証券幹部の有罪確定、第三者への情報提供について... はじめに SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が関わったTOBを巡るインサイダー取引事件で最高裁は、同証券元執行役員の吉岡宏芳被告(55)の上告を棄却していたことがわかりました。知人への情報提供行為でインサイダー取引の教唆犯が認められたことになります。今回はインサイダー取引の要件について...