大塚家具が無配を発表、剰余金配当について
企業
(約5ヶ月前)
はじめに
大塚家具は２１日、当期の剰余金配当を無配とすることを発表しました。業績予想が３期連続の当期純損失となる見通しとのことです。今回は株主にとって大きな関心事である剰余金の配当手続について見ていきます。
事案の概要
報道などによりますと、大塚家具は２１日、中国家具販売大手の居然之家（北京）と業務提携すると発表しました。同社は「イージーホーム」のブランドで中国全土で店舗を展開しており、大塚家具は同店舗内やインターネット通販で製品を取り扱ってもらう予定とのことです。そして大塚家具では同時に毎年１２月に行なっていた年間配当について、「未定」としていた今期の配当を「無配」とした旨発表しました。事業の抜本的な立て直しに時間を要していることなどを理由としております。株主への利益還元を重視していた同社では、１９８０年の上場以来、無配となるのは初とされます。
剰余金とその配当
株式会社は株主に対し剰余金を配当することができます（会社法４５３条）。剰余金の計算は会社法４４６条や会社計算規則等に定められており、非常に複雑なものとなっておりますが、基本的には貸借対照表の純資産の部に計上される「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」となります。そして損益計算書に計上される「当期純利益」が「その他利益剰余金」となります。一般的にはその他資本剰余金は０で、会社の事業によって得た純利益であるその他利益剰余金だけが計上されていることが多いと言えます。以下配当手続を具体的に見ていきます。
配当手続
剰余金を配当する場合はその都度、株主総会の普通決議によって配当事項を決定する必要があります（４５４条１項）。金銭以外の財産、たとえば子会社の株式などを配当する、いわゆる現物配当の場合で、株主からの金銭配当請求を認めない場合には特別決議が必要となります（４５４条４項、３０９条２項１０号）。なお会計監査人を置く監査役会設置会社や監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社は取締役の任期が１年の場合、定款で定めることによって取締役会で決定することができます（４５９条１項）。この剰余金配当は分配可能額が存在する限り、事業年度内に何度でも行うことができます。また剰余金配当の際には、剰余金の最低１０％を準備金として積み立てる必要があります。これは準備金（資本準備金、利益準備金の合計）の額が資本金の２５％に達するまで義務付けられます（４４５条４項）。
中間配当とは
上記剰余金配当とは別に、中間配当という制度があります（４５４条５項）。これは商法の昭和４９年改正で年２回あった決算が１回になったことに伴って導入されたものです。事業年度の途中で１回だけ取締役会の決議によって配当を行うことができます。この中間配当の制度を採用する場合も、その旨定款で規定する必要があります。中間配当でもやはり準備金への積立は必要です。
コメント
大塚家具の定款によりますと、事業年度は１月１日から１２月３１日までで、毎年年度末日に株主名簿に記録された株主に剰余金を配当するとしています。また６月３０日を基準日として中間配当を行う旨も定められております。昨年は１株あたり４０円の配当がなされたとされますが、今期は当期純損失となることから利益剰余金は無く、配当はできないということになります。以上のように会社法では剰余金の配当について細かな規定が置かれております。また商法や会社法の改正にともない、剰余金配当についても何度も手直しがなされております。剰余金配当は株主や投資家にとっても利益に直結し、重大な関心事となっております。定期的に配当を行い、利益を株主に還元する姿勢は投資家からの評価にもつながります。配当に必要な手続や制度について正確に把握しておくことが重要と言えるでしょう。
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このニュースに関連するセミナー
企業 法務ニュース 商事法務 会社法《名古屋会場》国際取引・海外展開の即戦力になるセミナー第2回 英文契約の基礎
2019年06月27日（木）
14:00 ～
17:00
12,000円（税込）
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介
略歴：
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
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英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第2回目のセミナー内容は英文契約の基礎（英文契約の形式、一般条項及び英米法の基礎）です。
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《大阪会場》第115回MSサロン 企業法務研究会「契約書レビューの手法」
2019年07月11日（木）
19:00 ～
21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
濵田雄久
1993（平成05）年04月
司法研修所入所（47期）
1995（平成07）年04月
大阪弁護士会に弁護士登録、当事務所入所
2004（平成16）年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学
2005（平成17）年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Law 法学修士号取得
2005（平成17）年08月
シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006（平成18）年03月
ニューヨーク州弁護士登録
2006（平成18）年08月
当事務所復帰
2013（平成25）年04月
大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授就任
大阪弁護士会子どもの権利委員会副委員長、同広報委員会委員、 同研修委員会委員、同司法修習委員会委員、同国際委員会委員、 大阪弁護士会常議員、日弁連子どもの権利委員会事務次長等を歴任
2018（平成30）年04月
大阪弁護士会副会長
司法研修所入所（47期）
1995（平成07）年04月
大阪弁護士会に弁護士登録、当事務所入所
2004（平成16）年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学
2005（平成17）年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Law 法学修士号取得
2005（平成17）年08月
シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006（平成18）年03月
ニューヨーク州弁護士登録
2006（平成18）年08月
当事務所復帰
2013（平成25）年04月
大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授就任
大阪弁護士会子どもの権利委員会副委員長、同広報委員会委員、 同研修委員会委員、同司法修習委員会委員、同国際委員会委員、 大阪弁護士会常議員、日弁連子どもの権利委員会事務次長等を歴任
2018（平成30）年04月
大阪弁護士会副会長
セミナー（60分）の後、交流会（60分）を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「契約書レビューの手法」です。
申込・詳細はコチラ
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《名古屋会場》第116回MSサロン 企業法務研究会「法務部門の創り方」
2019年08月08日（木）
19:00 ～
21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー（60分）の後、交流会（60分）を行います。
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「法務部門の創り方」です。
申込・詳細はコチラ
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「法務部門の創り方」です。
《東京会場》実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務
2019年07月16日（火）
13:30 ～
16:30
18,000円（税別）
東京都港区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦（ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士）
1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』（共著）、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』（共著）、『シチュエーション別 提携契約の実務（第3版）』（共著）、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。
■柴野 相雄（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業（LL.M.）、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任（知的財産法務WP）、19年ISO/PC 317（Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services）国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。
『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』（Business Law Journal、18年4～6月号）、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』（労務事情、18年1月合併号）など著書多数。
■白石 和泰（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業（LL.M.）。
13～14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14～15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。
『AI・ロボットの法律実務Q&A』（勁草書房、19年2月）、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』（商事法務、18年3月）、「Japan chapter of Getting The Deal Through」（Cybersecurity）（18年1月号）など編著書多数。
■阿部 豊隆（TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士）
96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』（共著）、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』（共著）、『シチュエーション別 提携契約の実務（第3版）』（共著）、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。
■柴野 相雄（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業（LL.M.）、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任（知的財産法務WP）、19年ISO/PC 317（Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services）国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。
『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』（Business Law Journal、18年4～6月号）、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』（労務事情、18年1月合併号）など著書多数。
■白石 和泰（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業（LL.M.）。
13～14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14～15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。
『AI・ロボットの法律実務Q&A』（勁草書房、19年2月）、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』（商事法務、18年3月）、「Japan chapter of Getting The Deal Through」（Cybersecurity）（18年1月号）など編著書多数。
■阿部 豊隆（TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士）
96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ディープラーニングを起爆剤として巻き起こった第3次AIブームは、着実に我々の生活に浸透し、様々な商品、サービスにおいて実装段階に入った状況と言えます。
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。
法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
申込・詳細はコチラ
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。
法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
《東京会場》2020年1月に施行が迫るカリフォルニア州消費者プライバシー法の影響範囲の確定と施行までの実務対応
2019年08月01日（木）
13:30 ～
16:30
20,000円（税別）
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録
日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録
日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
カリフォルニア州消費者プライバシー法（CaCPA）は、個人情報の定義と域外適用のスコープが広く、かつ、クラスアクションによる多額の損害賠償リスクを伴うため、多くの日本企業にとってグループレベルでの対応が必須といえます。
本セミナーでは、単に条文の内容を日本語にして伝えるだけではなく、日本企業が経験したGDPR対応・日本の個人情報保護法の下での態勢整備との差も意識しながら、ポイントを押さえる形でCaCPAの内容を説明した上で、今行うべきことと、今後の改正・規則策定を踏まえて行うべきこととを具体的に示し、CaCPAが施行される2020年1月までの具体的な作業手順を示します。
申込・詳細はコチラ
本セミナーでは、単に条文の内容を日本語にして伝えるだけではなく、日本企業が経験したGDPR対応・日本の個人情報保護法の下での態勢整備との差も意識しながら、ポイントを押さえる形でCaCPAの内容を説明した上で、今行うべきことと、今後の改正・規則策定を踏まえて行うべきこととを具体的に示し、CaCPAが施行される2020年1月までの具体的な作業手順を示します。
《大阪会場》今さら聞けない英文契約書（講師著書付き）
2019年08月29日（木）
10:00 ～
16:00
（午前）か（午後）のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税（書籍代を含む）※書籍ご持参の方:各回11,000円+税
（午前）と（午後）の両方に参加される方:22,000円+税（書籍代を含む）※書籍ご持参の方:20,000円+税
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel
外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒
編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年）、『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年）、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など、著作・論文多数
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒
編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年）、『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年）、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など、著作・論文多数
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部（基礎編）と、中級者向け午後の部（英文契約書交渉とドラフティング編）として開催いたします。
（基礎編）は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください（英文契約書の読み方を中心に解説）。
（交渉編）は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。
※当日は国際ビジネス法務（第2版）（第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税）を教科書として使用します。
申込・詳細はコチラ
（基礎編）は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください（英文契約書の読み方を中心に解説）。
（交渉編）は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。
※当日は国際ビジネス法務（第2版）（第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税）を教科書として使用します。
企業法務の全体構造と基本スキル～初心者から、業務の棚卸し・再確認をしたいベテランまで～
2019年07月22日（月）
18:30 ～
21:30
社会人5,000円（懇親費用込）、司法試験受験生無料
東京都千代田区
講師情報
畑中鐵丸
弁護士（東京弁護士会所属）
ニューヨーク州弁護士
税理士、弁理士
1991年 東京大学法学部在学中、国家公務員試験I種･司法試験に各合格
1992年 東京大学法学部卒業後、新日本製鐵株式会社入社
1996年 弁護士登録
1996年～1998年 国内中堅法律事務所において、企業法務･商事紛争のほか、一般民事･家事･刑事事件、特殊事件（企業再建･著作権･芸能エンターテインメント関連事案･労働事件･民事介入暴力事件等）等の国内法務案件を幅広く取り扱う
1998年 渡米し、ペンシルヴァニア大学ロースクール（米国フィラデルフィア市）にて、企業法、投資規制法、企業コンプライアンスプログラム、財務会計論等を学ぶ
1999年 同大学法学修士課程（LL.M.）卒業 同年米国ニューヨーク州司法試験 合格
1999年～2000年 Kirkland & Ellis 法律事務所（米国シカゴ市）に勤務し、企業法務、M&A、国際合弁、ライセンス契約、コンプライアンス法務等を担当
2001年 中島･宮本･畑中法律事務所（現名称:中島･宮本･溝口法律事務所）にパートナー弁護士（共同経営者）として参画
2006年 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立
「こんな法務じゃ会社がつぶれる」（第一法規、2010）、「こんな法務じゃ会社があぶない」（第一法規、2016）「企業法務バイブル[第2版]」（弘文堂、2013）等著書多数
ニューヨーク州弁護士
税理士、弁理士
1991年 東京大学法学部在学中、国家公務員試験I種･司法試験に各合格
1992年 東京大学法学部卒業後、新日本製鐵株式会社入社
1996年 弁護士登録
1996年～1998年 国内中堅法律事務所において、企業法務･商事紛争のほか、一般民事･家事･刑事事件、特殊事件（企業再建･著作権･芸能エンターテインメント関連事案･労働事件･民事介入暴力事件等）等の国内法務案件を幅広く取り扱う
1998年 渡米し、ペンシルヴァニア大学ロースクール（米国フィラデルフィア市）にて、企業法、投資規制法、企業コンプライアンスプログラム、財務会計論等を学ぶ
1999年 同大学法学修士課程（LL.M.）卒業 同年米国ニューヨーク州司法試験 合格
1999年～2000年 Kirkland & Ellis 法律事務所（米国シカゴ市）に勤務し、企業法務、M&A、国際合弁、ライセンス契約、コンプライアンス法務等を担当
2001年 中島･宮本･畑中法律事務所（現名称:中島･宮本･溝口法律事務所）にパートナー弁護士（共同経営者）として参画
2006年 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立
「こんな法務じゃ会社がつぶれる」（第一法規、2010）、「こんな法務じゃ会社があぶない」（第一法規、2016）「企業法務バイブル[第2版]」（弘文堂、2013）等著書多数
企業法務バイブル、企業法務大百科の著者で著名な畑中鐵丸弁護士に、企業法務の仕事の体系・全体像の解説と、具体的な仕事の進め方や、スマート化・スピード化のためのテクニックを解説いただきます。セミナー（2時間）の後、懇親会（1時間）を行います。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
《東京会場》法務担当者が知っておくべき契約書の作成・審査における税務のポイント（講師著書付き）
2019年07月09日（火）
13:30 ～
16:30
23,000円（税別）
東京都港区
講師情報
永井徳人
光和総合法律事務所 弁護士
東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ入社。
同社在職中に、法科大学院の夜間コースに通学、2007年に弁護士登録。
2010～2012年の2年間、任期付公務員として総務省総合通信基盤局にて勤務。
電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。
任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。
近著に『ベーシック企業法務事典』（編著）、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』（共著）、『データ戦力と法律』（編著）他多数。
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ入社。
同社在職中に、法科大学院の夜間コースに通学、2007年に弁護士登録。
2010～2012年の2年間、任期付公務員として総務省総合通信基盤局にて勤務。
電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。
任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。
近著に『ベーシック企業法務事典』（編著）、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』（共著）、『データ戦力と法律』（編著）他多数。
主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
契約スキームの選択や契約書上の表現だけでも、税額に大きな影響を与えることがあります。こうしたポイントは、税務・法務の両方の観点がないとなかなかチェックできません。しかし、「税務は専門外なので分からない」、「税務を勉強しようにも膨大過ぎてとても時間が取れない」といった理由で、税務を敬遠している法務担当者の方も、多いと思います。
法務担当者としては、税務の詳細を理解する必要まではなく、「こういう場合は気をつけた方がいいな」、「自信がないので専門家に相談しよう」という発想にたどり着けば十分及第点ではないでしょうか。
本セミナーは、こうしたレベルに近付くことを目標に、最低限の税務の知識・考え方を理解した上で、契約と税務の接点となるポイントを具体的な事例を使いながら押さえていきます。税務の知識ゼロからでも、無理なく参加いただけるように、途中に質疑応答の時間を多く取りながら、進めていきます。
申込・詳細はコチラ
法務担当者としては、税務の詳細を理解する必要まではなく、「こういう場合は気をつけた方がいいな」、「自信がないので専門家に相談しよう」という発想にたどり着けば十分及第点ではないでしょうか。
本セミナーは、こうしたレベルに近付くことを目標に、最低限の税務の知識・考え方を理解した上で、契約と税務の接点となるポイントを具体的な事例を使いながら押さえていきます。税務の知識ゼロからでも、無理なく参加いただけるように、途中に質疑応答の時間を多く取りながら、進めていきます。
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