シャープ雇い止め問題で救済申立、不当労働事件審判について

はじめに

 シャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約2900人が今年に入って雇い止めされた問題で労働組合「ユニオンみえ」は6日、派遣会社から脅迫行為があったとして労働委員会に救済申し立てを行なっていたことがわかりました。今回は不当労働事件の審判について見ていきます。

事案の概要

 報道などによりますと、シャープ亀山工場(三重県)では多くの日系外国人が働いていましたが、そのうち約2900人が今年に入って相次いで雇い止めされたとのことです。米アップルの「iPhone」用部品の減産などが影響していると見られます。労働組合「ユニオンみえ」の発表によりますと、同日系外国人はシャープの5次下請け約10社で雇用され、1~2ヶ月の短期で雇い、期限が来ると退職させグループ内の別企業で雇用を繰り返していたとされます。同ユニオンでは約5年前から派遣会社側から、背後に反社会的勢力がいることを示唆するなどして度重なる脅迫を受けたとし県労働委員会に不当労働行為救済申立を行いました。脅迫電話は1日数十回に及ぶ日もあったとのことです。

不当労働行為とは

 労働組合法では労働者の労働基本権を保障するため以下の行為を不当労働行為として禁止しております。
①労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入しようとしたこと、労働組合を結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由として解雇したり、その他不利益な取扱いをすること(1号)。
②使用者が、雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒絶すること(2号)。
③労働組合の結成または運営について支配し、または介入すること、労働組合の運営のための経費の支払いについて経理上の援助を与えること(3号)。
④労働委員会への救済申立てや、労働委員会の調査・審問において証拠を提示、発言したことを理由として解雇、その他の不利益な取扱いをすること(4)。

不当労働行為事件審査の手続き

 上記不当労働行為が行われた場合には労働組合または組合員は都道府県労働委員会に救済申立てをすることができます。これは事件発生から1年以内にする必要があります。申立がなされると当事者の主張の聴き取りや争点・証拠整理が行われます。それをもとに公開の審問廷で証人尋問が行われ公益委員会による合議で救済命令か棄却命令を下します。これに不服がある場合には15日以内に中央労働委員会における再審査申立てを行うことができます。ここでも同様に調査、審問、合議による決定がなされ、申立てに理由があるとされる場合には初審命令変更がなされます。これら労働委員会の命令は使用者側は30日、労働者側は6ヶ月以内に取消訴訟を提起することもできます。

不当労働行為の効果

 不当労働行為は上記のとおり労働組合法によって禁止されております。ではこれに罰則はあるのでしょうか。労働組合法によりますと、不当労働行為自体に罰則は定められておりません。しかし労働委員会の救済命令が出され、それが確定した場合にその命令に反すると50万円以下の過料となります。また取消訴訟が提起され、確定判決によって救済命令が支持された場合、それに反すると1年以下の禁錮、100万円以下の罰金またはこれらの併科となります(28条)。

コメント

 本件で組合側は5年前から派遣会社側によって脅迫電話等の妨害を受けてきたと主張しております。これが事実であった場合、不当労働行為の一つである、いわゆる支配介入に該当する可能性があります。支配介入とは組合への参加の有無をアンケート調査したり、組合活動を威圧したり過度な批判をするなどが該当します。労働委員会の審判で救済命令が出る可能性もあると考えられます。以上のように団結権や団体交渉権は憲法上の権利として保障されております。人事異動等を行なった際に組合活動を理由としていると判断された場合は不当労働行為として問題化します。普段から労働組合に対し嫌悪の態度を見せず、真摯な対応を心がけることが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

企業 法務ニュース 労務法務 労働法
《東京開催》改正古物営業法と古物売買サイト・アプリの法律問題
2019年02月22日(金)
16:00 ~ 17:30
5,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年10月に古物営業法が改正施行されています。
これは、ヤフオク・メルカリ等のインターネットやスマートフォンを使った売買プラットフォームサービスが増えたことが要因となっております。
そこで今回は、主に古物を取り扱う売買プラットフォームサービスを開発リリースする際に注意すべき問題について、長年売買・輸出ビジネス関連サイトに携わった経験をもとにお話しします。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース 労務法務 労働法
《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20 ~ 17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
講師情報
講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会(LES)ドイツ支社の秘書も務めました。

■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

主催:RYUKA国際特許事務所
協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
世界9か国、12の特許事務所が一堂に集まり、海外への特許出願戦略をご紹介いたします。
国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
このため国際出願時には、各国の要件を比較考慮して、「最適な明細書」を記載する必要があります。
中国や東南アジアで、方式的な拒絶理由を受けないための対応も重要です。
複数国間の最適な審査の進め方や審査順序を考慮するためにも、各国の要件を考慮する必要があります。

Patent Summit Tokyoでは、一つの国の要件のみでなく、主要国の要件全体を考慮したうえでの、PCT明細書の作成方法や、審査の進め方をご提案いたします。
非常に実践的なセミナーなので、現場で実務を担当されている方に役立つことを願っています。

※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース 労務法務 労働法
《大阪会場》第108回MSサロン
2019年02月20日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
森川 順、河端 直
■森川 順
大阪府立四條畷高等学校卒業
一橋大学社会学部卒業
立命館大学法科大学院修了

2009(平成21)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録(新62期)なにわ共同法律事務所入所
2010(平成22)年10月 - 2012(平成24)年3月
立命館大学エクステンションセンター講師

■河端 直
私立桃山学院高校卒業
同志社大学法学部法律学科卒業
大阪大学大学院高等司法研究科修了

2013(平成25)年11月
司法研修所入所(67期)
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「最高裁判決から読み取る同一労働同一賃金の論点」です。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

業務委託契約書作成における注意点 業務委託契約とは 業務委託契約とは依頼主の業務の一部または全部を委託先に任せる際に締結する契約を業務委託契約と言います。業務委託契約の内容には主に委任・準委任契約(民法643条、民法656条)と請負契約(民法632条)があり、二つの契約をあわせて一つの業務委託契約とするものもあります。 委任契約...
グーグルへの独禁法関連調査、それは時代遅れでムダなのか?... 調査の開始 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版によると、米連邦取引委員会(FTC)は、インターネット検索最大手グーグル社に対する調査を開始するという。同社がネット上の独占的地位を悪用している可能性についてのものだとされる。 独禁法違反の訴訟は、マイクロソフト社に対するものがあまりに有名だろう。...
サイバー犯罪と会社の責任 はじめに  朝日新聞デジタルによると、家電など「IoT」機器を経由した新手のサイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、無線LAN製品の出荷を停止した会社があるようです。同製品は既に約1万5千台出荷されており、同社は、修正プログラムの配布まで、製品の使用を中止するよう利用者に呼びかけています。今...