マイナミに公取委が立入検査、私的独占について

はじめに

公正取引委員会は22日、独占禁止法が禁止する私的独占の疑いでマイナミ空港サービスの本社を立入検査していたことがわかりました。新規参入業者を市場から排除しようとした疑いがあるとのことです。今回は私的独占の概要について見ていきます。

事案の概要

報道などによりますと、マイナミ空港サービス(東京都港区)は全国の空港で航空燃料の給油サービスを展開し昨年の売上は約63億4千万円とのことです。2015年~2016年頃、九州地方の航空会社が八尾空港(大阪府八尾市)で給油施設を開設し給油サービスを開始したことに対し、マイナミ社は長年契約している航空会社に「他社の燃料を給油して機体が墜落しても責任は取れない」などと迫り他社の給油サービスを利用しないよう仕向けた疑いが持たれております。これを受け公取委は22日、立入検査を行い実態解明に乗り出しているとされます。

私的独占とは

私的独占とは、「事業者が、他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」とされております(独禁法2条5項)。一般に「排除型私的独占」と「支配型私的独占」分けられ、違反した場合は排除措置命令および課徴金納付命令の対象となります(7条、7条の2)。

行為要件

(1)排除型
排除型私的独占の行為要件としては、公取委のガイドラインによりますと、他の事業者の事業活動の継続を困難にさせたり、新規参入者の事業活動を困難にさせたりする行為であって、競争の実質的制限につながる様々な行為が該当しうるとされます。不公正な取引方法である取引拒絶、差別対価、不当廉売、抱き合わせ、排他条件付取引に当たる行為が典型例ですが、これらの限られることなくあらゆる行為が該当しうることになります。

(2)支配型
支配型私的独占の場合の「支配」とは一般に他の事業者についてその事業活動に関する意思決定を拘束し、自己の意思に従わせることであると言われております。典型的には株式保有や役員兼任といった会社組織上の方法による支配と、取引上の優越的な地位を利用することによる支配があるとされます。

効果要件

私的独占の効果要件は「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」です。ガイドラインでは「当該排除行為により競争の実質的制限がもたらされる範囲のことであり、その範囲は必要に応じて対象商品にかかる需要や供給の代替性を考慮しながら、当該排除行為に係る取引およびそれにより影響を受ける範囲を検討し特定する」とされます。簡単に言うと「市場」のことであり、不当な取引制限のものと同様と言えます。競争の実質的制限とは、ある程度価格、品質、数量などを自由にすることができる力、すなわち市場支配力を形成し、維持し、強化されていれば該当することになります。これも不当な取引制限のものと同様と言えます。

コメント

公取委のガイドラインによりますと、事業者のシェアがおおむね50%を超えており、市場規模、行為者による事業活動の範囲、商品の特性等を総合的に考慮して、国民生活に与える影響が大きいと考えられるものについて優先的に審査を行うとしています。本件でマイナミ社の正確なシェアはわかりませんが50%を超えている可能性は高いと言えます。また取引相手である航空会社に他社の燃料を使用しないよう迫り、念書まで書かせている疑いがもたれております。これが事実であれば行為要件には該当することになり、日本国内の航空燃料市場で競争に与える影響も相当大きいものと言えます。以上のように私的独占は不当な取引制限とは意思の連絡と相互拘束の有無、不公正な取引方法とは市場に与える影響度が違うだけで、それぞれの禁止行為は相互に近い関係にあると言えます。独禁法上どのような行為が禁止されているか、そしてその行為による市場影響力はどの程度か、その程度の違いでどのようなペナルティが課されるかを正確に理解しておくことが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
【名古屋】AIに関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第3回》
2018年08月09日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第3回目のテーマはAIに関する法律問題です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
【名古屋】誹謗中傷記事・炎上対策《ITビジネス法務勉強会:第4回》
2018年09月06日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第4回目のテーマは誹謗中傷記事・炎上対策です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
【名古屋】情報セキュリティ対策《ITビジネス法務勉強会:第5回》
2018年10月18日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
田代 洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録(67期 愛知県弁護士会)
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第5回目のテーマは情報セキュリティ対策です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
【名古屋】自動運転技術に関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第6回》
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
第102回MSサロン(大阪会場)
2018年09月25日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
大阪大学高等司法研究科(ロー スクール) 非常勤講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「ハラスメント対応の実務」です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
第103回MSサロン(東京会場)
2018年10月04日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
永島 太郎
内田・鮫島法律事務所 弁護士

2006年03月 北海道大学獣医学部卒業/獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省 入省(2008年3月まで)~動物・畜産物の輸出入に係る許認可業務に従事
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 入学(未修者枠)
2011年03月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
2011年09月 司法試験合格/11月 司法研修所 入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録(新65期)
2013年01月 大塚製薬株式会社 入社(2017年1月まで)~医薬品に係る国内外の契約業務、会社設立等の資本・事業提携業務等に従事
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「オープン&クローズ戦略とライセンス契約 ~知財ビジネスデザイン力の向上にむけて~」です。
申込・詳細はコチラ
企業 法務ニュース コンプライアンス 独占禁止法
《10月1日開講》企業法務英文メール速習コース(3か月コース全36回)
2018年10月01日(月)
00:00 ~ 00:00
68,040円(63,000円+消費税)3か月分の一括前払いとなります。
通信講座のため場所の表記はございません
講師情報
新企業法務倶楽部
サイネオス・ヘルス合同会社でアジア太平洋地域法務責任者を務める登島和弘氏が立ち上げました。

各種企業法務セミナー、企業法務コンサルテーション、企業法務啓発活動を行っています。

■HP
https://www.shin-kigyo-homu.com/

■登島和弘氏のプロフィール

学歴
1980年 兵庫県立長田高等学校卒業
1985年 中央大学法学部法律学科 卒業
2008年 立命館大学大学院法務研究科 修了

職歴
1987年 スタンレー電気㈱ 総務部庶務課法務係
1989年 日本ディジタルイクイップメント㈱ 法務本部法務部
1995年 日本AT&T㈱ 契約部 第2契約課長
1997年 松下冷機㈱ 法務室 主事
2000年 デンドライト・ジャパン㈱ コーポレートサービス部統括部長
     法務部長・人事部長 兼任
2013年 エンゼルプレイングカード㈱ 知的財産室 室長
2014年 サイネオス・ヘルス合同会社 アジア太平洋地域法務責任者

現在
サイネオス・ヘルス合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
一般社団法人 GBL研究所 会員
多くの企業法務実務担当者からのリクエストにお応えすべく、
2018年10月1日『企業法務 英文メール速習コース』(3か月コース全36回)を開講いたします。

申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

ウィルコムが更生計画案を提出 会社更生手続中のPHS事業者ウィルコムが今月14日、更生計画案を東京地裁に提出した。スポンサーのソフトバンクが事業家管財人として派遣している宮内謙ソフトバンクモバイル副社長がウィルコムの社長に就任し、再建を全面支援する。  更生計画案では、2.5GHz帯の周波数を利用するXGP事業をウィルコム本体か...
電力各社に暴力団排除の徹底指示  枝野幸男経済産業相は23日付で、関西電力大飯原子力発電所の改修工事で暴力団関係企業による偽装請負の疑いが明らかになったことを受けて、法令遵守と暴力団排除の徹底を各電力会社に指示した。同原発の改修工事では職安法違反容疑で福岡、福井の両県警が北九州市内の建設会社社長らを逮捕した。今回経産相の指示は両県...
企業の営業秘密の漏洩 未遂も処罰へ... 事案の概要 最近、ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩など、企業の持つ営業秘密の不正入手を巡る事件が相次いで発生しているが、経済産業省は、企業の営業秘密の漏洩を防ぐため、不正競争防止法の見直しを行うことにした。 具体的には、情報の取得に失敗した場合の未遂罪も新たに刑事罰の対象とし、個人に科される...