東電・関電の送電線の工事で談合の疑い

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事案の概要

東京電力と関西電力の発注する送電線工事をめぐり、談合の疑いがあるとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、関電グループのきんでんや住友電設など工事業者約50社を立ち入り検査した。東電、関電が発注する関連工事の年間市場規模は計約400億円に上るという。

談合により不当に高くなった工事代金は、最終的に電気料金に転嫁される。公正取引委員会は消費者への影響が大きいとみて実態解明を急いでいる。

コメント

電力業界はこれまでファミリー企業との密接な取引から、コスト意識が低いと批判されてきた。今回は、そのファミリーとの取引にメスが入った形となる。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約7年3ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] majita

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