【ベトナム】関税ルール改定の見通し

ベトナム

新たな関税ルールの概要

 ベトナムで11月1日より、新たな関税ルールが施行される予定である。ベトナム財務省は、9月10に関税に係わる新たな通達Circular 128/2013/TT-BTCを発していたが、11月よりこれに沿った運用がなされる予定である。

主な内容は以下の通りである。

・輸入関税の支払猶予措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要がある。(ベトナムでは輸入材料に対して275日の関税支払猶予が認められる場合がある)

①輸入材料を扱うに適した生産工場を有している
②最低2年間の輸出入業務を営んでいること
③関税支払いや財務の見通しに関して不安の無いこと

 もっとも上記の要件を満たさない場合でも、当局に対して銀行保証書を提出すれば、275日の猶予を受けることができる。

・納税適格者が以下の要件を満たした場合には、税務当局は支払保証を許諾すこととなる。

①最低100億ベトナムドンの資産を有している(1円= 216.19 ベトナムドン:10月23日終値)
②最低1年間の輸出入業務を営んでいること
③輸出入関連のルールに違反したことが無いこと

 支払猶予措置を悪用して、関税を支払わないまま活動を停止する企業が多く出ているため、政府は規制強化に乗り出したと見られる。
 しかし今回の関税ルールの改定には、業界団体から批判の声が上がっている。 特に輸入関税の支払猶予措置の撤廃に関しては、関税支払いが困難となる企業が多くなるのではとの懸念がある。
 銀行保証を受けられる企業は限られてくるため、支払猶予措置を受けるハードルは高い。また納税のために融資を受けるのも容易ではない。
 今回の改定は、ベトナムでの企業活動に大きな影響を与えそうだ。
 

関連サイト

ベトナムの関税制度(ジェトロHP)
 

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約4年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] ryo

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■石井 大輔
略歴:
静岡県三島市出身
静岡県立沼津東高校普通科卒業
2011年 同志社大学法学部法律学科早期卒業
2014年 名古屋大学法科大学院未修コース修了
2015年 弁護士登録(68期愛知県弁護士会)
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2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
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