リーガルビジネススクール(LBS)


企業法務にまつわる「知識」を学ぶ研修・講座は世の中に数多くありますが、
今回、当社が開校するリーガルビジネススクール(LBS)は、
企業法務担当者としての「思考方法」、「仕事術」を学ぶことに焦点を当てた
“法務版MBA”を意識したプログラムとなります。
受講者は、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
思考しアウトプットする中で、企業法務担当者としての
「思考方法」、「仕事術」を学ぶことが出来ます。

※全講座の受講後、最終評価に基づき修了認定が行われ、
対象者に「認定証」が授与されます。認定を受けた受講者は、
履歴書等の資格欄に、民間認定資格として記載することが出来ます。

講師情報

登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社
アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。

カリキュラム

第一回 契約案件(契約締結権限、契約審査基準)
第二回 契約案件(売買取引、共同開発)
第三回 契約案件(契約と個人情報、雇用契約)
第四回 組織再編(会社分割)
第五回 M&A(合弁会社設立)
第六回 知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)
※ 原則として各回で2つのテーマを取り扱いますが、題材のボリュームにより、1回1テーマとなる回(第五回)もございます。
※ 基本的に1テーマを90分で学びますが、各回の題材の内容によっては19時~22時の中で時間配分の調整を行うことがあります。
※ 各回事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。

講座対象者

以下の2つの条件の両方を満たす方
(1)企業法務経験が1ヶ月以上有る方
(2)英文契約の審査経験が有る方又はTOEIC730点以上相当(目安)の英語力のある方
※上記を満たせば企業法務担当者だけでなく、弁護士等の方もご参加が可能です。

講座の進め方

下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

一方的に話を聞くセミナーとは異なり、知識を得るだけでは習得できない、
企業法務の思考法・仕事術などの実践的な能力を習得することが出来ます。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

テーマ別解説

「契約案件(契約締結権限、契約審査基準)」

■契約締結権限
米国食品会社の100%出資日本法人の法務担当者(日本を含むアジア地域の関係会社の契約案件および関連業務を担当)が、タイ王国に設立された関係会社の人事担当者からWork Permitを要請されたケースを題材に、契約締結権限等に関する事項を検討します。
■契約審査基準
銀行・金融業界に精通した人材を提供する事業を行っている米国法人の100%出資日本法人の法務担当者が、クライアントと派遣に関する取引基本契約書について契約交渉を行うケースを題材に、契約審査基準の在り方および損害賠償関連条項に関する考え方などを検討します。

「売買取引・共同開発」

■売買取引
日本のオーディオメーカーがオランダの音響関連機器メーカーからスピーカーユニットを購入するケースを題材に、売買取引に関するチェック項目と、そのチェック方法を検討します。
■共同開発
日本の自販機メーカー、自販機オペレーション会社、およびイギリスの中身メーカーの3社が、新型のカップ式自動販売機を共同開発するケースを題材に、共同開発契約作成のプロセスおよび契約上の重要ポイントなどを検討します。

「契約と個人情報、雇用契約」

■契約と個人情報
日本の製薬企業が、ドイツの電子機器メーカーと共同で、通信機能付きのICチップ入りの新薬を開発するというケースを題材に、今般の改正個人情報保護法(2017年5月30日全面施行)下での適切な個人情報の取扱いについて検討します。
■雇用契約
米国の総合卸売企業の100%出資日本法人で購買・物流部門の責任者であった者が、日本の競合他社へ転職したケースを題材に、あるべき雇用契約書の内容および採用から退職に至るまでのプロセス、並びに競合行為に対する対抗策について検討します。

「組織再編 会社分割」

・債務超過の状態にある、米国の職業紹介会社の日本法人が、事業許可の更新のために充足すべき資産要件について、いかなる方法でこれを充たすかを、組織再編の手法を用いて検討します。
・上記事案をベースに、組織再編を進めるための、法務部門の関連ファンクション(社長室・経理財務部・人事部・広報部等)との協力体制の築き方・動き方について検討します。

「M&A 合弁会社設立」

日本の製薬企業が豊富なノウハウと経験を有する自社のIT部門を独立させ、自社を含む他の製薬企業向けに幅広くITサービスを提供できる企業を設立しようとするとき、同社にメインフレームを提供している米国のコンピュータ会社の協力を仰ごうとするケースを題材に、企業間における事業協力の形態を検討します。

「知的財産」

■特許・商標侵害事案
日本の電機メーカーが世界で販売している冷蔵庫に搭載されているコンプレッサーと非常によく似た形であるが同社が製造したものではないコンプレッサーがサウジアラビアで発見されたケースを題材に、知的財産権侵害事案の解決のためのステップおよび対応を検討します。
■商標案件
米国で登録査定を受け、使用証拠を提出した商標について、使用証拠への拒絶を受けたケースを題材に、問題点の把握とその対応について検討します。

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