企業法務セミナー


集合型の法務セミナー開催情報を掲載しております。
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開催情報

《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20~17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
講師情報
講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会(LES)ドイツ支社の秘書も務めました。

■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

主催:RYUKA国際特許事務所
協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
世界9か国、12の特許事務所が一堂に集まり、海外への特許出願戦略をご紹介いたします。
国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
このため国際出願時には、各国の要件を比較考慮して、「最適な明細書」を記載する必要があります。
中国や東南アジアで、方式的な拒絶理由を受けないための対応も重要です。
複数国間の最適な審査の進め方や審査順序を考慮するためにも、各国の要件を考慮する必要があります。

Patent Summit Tokyoでは、一つの国の要件のみでなく、主要国の要件全体を考慮したうえでの、PCT明細書の作成方法や、審査の進め方をご提案いたします。
非常に実践的なセミナーなので、現場で実務を担当されている方に役立つことを願っています。

※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

申込・詳細はコチラ
《東京開催》改正古物営業法と古物売買サイト・アプリの法律問題
2019年02月22日(金)
16:00~17:30
5,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年10月に古物営業法が改正施行されています。
これは、ヤフオク・メルカリ等のインターネットやスマートフォンを使った売買プラットフォームサービスが増えたことが要因となっております。
そこで今回は、主に古物を取り扱う売買プラットフォームサービスを開発リリースする際に注意すべき問題について、長年売買・輸出ビジネス関連サイトに携わった経験をもとにお話しします。
申込・詳細はコチラ
 

これまでの開催情報

《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2019年01月25日(金)
19:30~20:30
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「コンプライアンス&ガバナンス」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
《12月 東京開催》AIによる英文契約翻訳システム T4OO事例セミナー
2018年12月11日(火)
15:30~17:00
無料
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者

1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
AIによる英文契約翻訳システム T4OOを導入している企業の法務担当者が講師を務め、実際の活用事例をご紹介いたします。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2018年11月28日(水)
19:30~20:30
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「弁護士の選び方、活用方法」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
《11月 東京開催》AIによる英文契約翻訳システム T4OO事例セミナー
2018年11月26日(月)
13:30~15:00
無料
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
サイネオス・ヘルス合同会社
アジア太平洋地域法務責任者

1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業双方で通算30年以上の企業法務・国際法務の経験を有する現役の企業法務責任者です。
AIによる英文契約翻訳システム T4OOを導入している企業の法務担当者が講師を務め、実際の活用事例をご紹介いたします。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2018年10月19日(金)
19:30~20:30
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「契約書管理」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
中小企業のための商標権活用セミナー ※トーク税理士法人&アントレ・ラボ共催セミナー
2017年02月16日(木)
19:00~21:00
5,000円
千葉市中央区新千葉
講師情報
植村貴昭
植村国際特許事務所 代表 弁理士

1996年東京工業大学工学部機械工学学科卒業
2000年東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修了
2000~2006年特許庁審査官補・審査官
2007年大宮法科大学院大学法務研究科卒業(法務博士)
現在、植村国際特許事務所にて特許・商標出願、
中間処理、外国関係業務に従事。
ベンチャー・中小企業専門の弁理士として、
日本でも稀有な弁理士 ベンチャー・中小企業の発展のために、
企業経営にまで踏み込んだ商標・特許等の知的財産をコンサルティング。
最近PPAPの商標権が話題となりましたが、皆様は商品名、屋号を盗まれないために、商標権を有効に活用できていますか?

商品やサービスに名前を昔から使っていたからといっても安心はできません。もし他の人が商標権を取り、それを逆手に逆に訴えられるリスクがあるのをご存知ですか?
反対に商品やサービスを真似しようという競合が出た際にあなたの会社を守ることにもつかながります。

これからの時代は企業規模はもちろん、法人・個人にも関わらず、知的財産権はとても重要なテーマです。

その中でももっとも身近なものが商標権です。

商標を取得するメリットは、3つです。

1つ目は商標を取得しておけば、商品・サービス等のブランド化をおこなえる。
2つ目は商標権をプロモーション・経営戦略に活用できる。
3つ目は経営のリスクマネジメントにも役立つ。

その他、経営者自身として知っておくとお得な話から、実務的に役立つ事例も豊富に入れながら単なる法律論ではないお話をお聞きいただくことができると思います。

下記のような方におススメです。
①企業規模には関係なく、商品や社名ですでにブランドがありながら、商標を取得していない。
②過去に取得したが役立たない経験もしくは役に立たなかった苦い経験がある。

本セミナーは、単なる法律論ではなく、商標をビジネスに活かす上での最大限の可能性を共に考えていただける機会になります。ご興味のある方はぜひともご参加頂ければと思います。

※本セミナーはトーク税理士法人と株式会社アントレ・ラボコーポレーションが主催するセミナーです。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
元特許庁審査官が教える商標活用セミナー
2016年10月18日(火)
16:00~18:00
5,000円
東京都千代田区九段南
講師情報
植村貴昭
植村国際特許事務所 代表 弁理士

1996年東京工業大学工学部機械工学学科卒業
2000年東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修了
2000~2006年特許庁審査官補・審査官
2007年大宮法科大学院大学法務研究科卒業(法務博士)
現在、植村国際特許事務所にて特許・商標出願、
中間処理、外国関係業務に従事。
ベンチャー・中小企業専門の弁理士として、
日本でも稀有な弁理士 ベンチャー・中小企業の発展のために、
企業経営にまで踏み込んだ商標・特許等の知的財産をコンサルティング。
昨年末に下町ロケットで中小企業における特許など知財が話題となりましたが、
皆様は社名や商品名、屋号を盗まれないためのリスクマネジメントはできてますか?

社名や商品・サービスなどの名前を昔から使ったいたからといっても安心はできません。
もし他の人が商標権を取り、それを逆手に逆に訴えられるリスクがあるのをご存知ですか?
反対に社名や商品・サービスを真似しようという競合が出た際にあなたの会社を守ることにもつかながります。

これからの時代、企業規模はもちろん、法人・個人にも関わらず、
知的財産権はとても重要なテーマです。

その中でも最も身近なものが商標権です。

本セミナーでは、
商標の基礎から、どんなリスクが潜んでいるのか。
そのリスクに対する対策、さらには商標をビジネスにどう活用していくのか。
その活用方法も具体的な事例をもとにお話させて頂きます。

セミナー参加者特典として、商標登録可能性判定サービスと無料個別診断をつけております。
通常弁理士さんにお願いすると数万円する内容を無料で対応させて頂きます。
無料だからといっても全力で対応しますので、さらに深く突っ込んで話はこちらでして頂ければと思います。

※本セミナーは株式会社アントレ・ラボコーポレーションが主催するセミナーです。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
元特許庁の審査官が教える、知財担当者促成講座
2016年05月26日(木)
10:00~17:00
30,000円
東京都新宿区新宿
講師情報
植村貴昭
植村国際特許事務所 代表 弁理士

1996年東京工業大学工学部機械工学学科卒業
2000年東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修了
2000~2006年特許庁審査官補・審査官
2007年大宮法科大学院大学法務研究科卒業(法務博士)
現在、植村国際特許事務所にて特許・商標出願、
中間処理、外国関係業務に従事。
ベンチャー・中小企業専門の弁理士として、
日本でも稀有な弁理士 ベンチャー・中小企業の発展のために、
企業経営にまで踏み込んだ商標・特許等の知的財産をコンサルティング。
本講座では、新しく知財担当に赴任されてきた方向けに知的財産に関する基礎知識から、実際に特許取得の実務までを学ぶことができる、6時間の促成講座です。

基礎的なことを知るだけでなく、実際の申請・拒絶された時に対応までを知り尽くした講師だからこそわかる講座です。

小難しい言葉をならべる退屈な講義ではなく、具体的な事例に基づき、わかりやすく解説をしていきます。また質疑応答も適宜対応可能です。

まずは通常の特許セミナーとの違いを体感してほしいです。

こんな方におススメします。
1.新しい知財担当に赴任して基礎から勉強したい。
2.経営者・経営幹部として知財の基礎から実務まで最低限の知識を知っておきたい。
3.弁理士を目指して勉強していて、実務も知りたい方

参加するとこんな効果を実感できます。
1.1日で知財の基礎を修得することができます。
2.知識だけでなく、実務に必要なことも同時に学ぶことができます。
3.素敵な特典が3つつきます。

さらに今回セミナー開催にあたり、3つの特典がつきます。
1.セミナー受講後、Webテストを活用し学んだことを3ヶ月間復習することができます。そのため学んだことを確実に定着させることができます。

2.満足保証制度を取り入れ、セミナー後のアンケート結果で、評価項目の平均が5段階のうち、2以下の場合は受講料を全額返金します。

3.セミナー受講者の希望者にはセミナー後に30分間の無料相談をつけます。そちらで講座がわからなかったこと、実務などでわからない点などをご相談することができます。

これだけの特典をつけられるのはセミナー内容に自信があるからです。
ご興味のある方はぜひともご参加いただければと思います。

※本セミナーは株式会社アントレ・ラボコーポレーションが主催するセミナーです。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
【輸入事業の法務総務担当、貿易担当対象】税関による輸入事後調査への対応について
2016年03月17日(木)
19:00~21:00
無料
東京都港区六本木
講師情報
増井 陽一
横木増井法律事務所 パートナー弁護士

2002年(平成14年)11月、通関士試験合格
2007年(平成19年)9月、司法試験合格
2008年(平成20年)12月 東京弁護士会に弁護士登録
2010年(平成22年)9月 横木増井法律事務所開設
主に、企業法務、企業倒産、税関による輸入事後調査対応、
税関とのトラブル対応などを取り扱っている。
輸入事業を行っている企業(個人事業主を含む)に対し、
税関による輸入事後調査が定期的に行われていることはご存知でしょうか。
これまで、弁護士(有資格:通関士)として、
多数の事後調査対応を行ってきた経験に基づき、
企業が知っておくべき内容をお話しします。
項目は詳細ページをご確認ください。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
知らないと損する商標活用セミナー
2016年03月03日(木)
19:00~21:00
5,000円
東京都新宿区新宿
講師情報
植村貴昭
植村国際特許事務所 代表 弁理士

1996年東京工業大学工学部機械工学学科卒業
2000年東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修了
2000~2006年特許庁審査官補・審査官
2007年大宮法科大学院大学法務研究科卒業(法務博士)
現在、植村国際特許事務所にて特許・商標出願、
中間処理、外国関係業務に従事。
ベンチャー・中小企業専門の弁理士として、
日本でも稀有な弁理士 ベンチャー・中小企業の発展のために、
企業経営にまで踏み込んだ商標・特許等の知的財産をコンサルティング。
本セミナーでは、下記の内容を行います。

商標の基礎から、具体的にビジネスにどう活かす事ができるのか。
自社の商標を棚卸しして、どう活用していくのかを考えて頂きます。

さらにセミナー参加者特典として、 商標登録可能性判定サービスと無料個 別診断をつけております。
通常弁理士さんにお願いすると数万円する内容を無料で対応させて頂きます。
無料だからといっても全力で対応しますので、 さらに深く突っ込んで話はこちらでして頂ければと思います。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
 

ご意見、ご要望等ございましたら、下記からお願いします。

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