企業法務の研修交流会

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企業法務ナビでは、下記のような研修交流会を開催しています。

MSサロン(交流会)

”できる”法務担当者になるためには、コアスキルである「自ら学ぶ姿勢」・「情報収集力」の具体化として、ハイレベルな情報交換のための「外部人脈作り」が欠かせません。そこで当社では、そのための一助として企業法務担当者及び弁護士を対象とした交流会(MSサロン)を実施しております。ぜひ、本交流会を法的人脈づくりの一環としてご活用ください。

  • 開催形式
    • カジュアルな立食形式
  • 参加人数
    • 毎回、20~25名
  • 主な参加者
    • 企業の法務担当者(サービス、小売、メーカー、金融、不動産、教育、IT)、弁護士

開催情報

《東京会場》第124回MSサロン「AI開発委託契約の留意点 ~委託者の視点から考える~」
2020年02月20日(木)
19:00~21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
永島 太郎
内田・鮫島法律事務所 弁護士

2006年03月 北海道大学獣医学部卒業/獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省 入省(2008年3月まで)~動物・畜産物の輸出入に係る許認可業務に従事
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 入学(未修者枠)
2011年03月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
2011年09月 司法試験合格/11月 司法研修所 入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録(新65期)
2013年01月 大塚製薬株式会社 入社(2017年1月まで)~医薬品に係る国内外の契約業務、会社設立等の資本・事業提携業務等に従事
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所 この著者の記事一覧へ
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「AI開発委託契約の留意点 ~委託者の視点から考える~」です。
申込・詳細はコチラ

ケーススタディから学ぶ法務実務研修

法務の第一線での活躍経験を持つ講師が企業法務の実務を解説します。「契約法務」を中心に、企業法務の基本を学ぶための実戦的な研修です。

開催形式は、研修内容により異なります。

開催情報

《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第7回(全8回)海外展開・進出
2020年01月15日(水)
15:00~18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第8回(全8回)民法改正対応
2020年01月29日(水)
15:00~18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ

企業法務研究会

参加者による企業法務に関する発表と、その内容についての議論を行い、双方向型で企業法務について学ぶ研究会です。

  • 開催形式
    • 会員の発表とディスカッション形式。
  • 参加人数
    • 10名程度
  • 主な参加者
    • 企業の法務担当者(サービス、小売、メーカー、金融、不動産、教育、IT)、弁護士

開催情報

現在のところ、開催予定がありません。

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