「オープンイノベーション」とは、2003年に米国において提唱されて以来、注目を集めるようになった概念であり、一般的には「企業内部と外部のアイディアを有機的に結合させ、価値を創造すること」等と説明されている。
「オープンイノベーション」の実現方法としてM&Aを利用することがあり、「オープンイノベーション」を目的とすると思われるM&Aは増加しているが、このようなM&Aは通常のM&Aとは異なる留意点も多い。
その結果、特に従来型のM&Aに慣れた担当者にとっては、対応において少し混乱が生ずる例も散見される。
本セミナーにおいては、「オープンイノベーション」型のM&Aの基本的な発想や留意点を説明しつつ、特に、一定規模以上の企業が「オープンイノベーション」型M&Aに取り組む場合において、M&Aご担当者（法務部員を含む）が留意すべき点について解説を行うことを目的とする。
＜プログラム＞
１.「オープンイノベーション」の概念と日本における現状
（1）「オープンイノベーション」とは何か
（2）「オープンイノベーション」の実現方法
（3） 日本における現状と課題
２.「オープンイノベーション」を目的とするM&Aの概要
（1）「オープンイノベーション」の文脈におけるM&Aの活用方法
（2） インバウンド型におけるM&Aの具体的活用とスキーム
（3） アウトバウンド型におけるM&Aの具体的活用とスキーム
３.「オープンイノベーション」型M&Aにおける留意点
（1）通常のM&Aとの比較 －着眼点の違いから生ずる問題
（2）知的財産権や関連する契約等の取扱い
（3）人的資源に関する留意点
（4）契約書や契約交渉における留意点－インバウンド型・アウトバウンド型それぞれの観点から
（5）その他の法的留意点
4.その他・質疑応答
企業法務担当者、弁護士、またはセミナー内容に関心の有る方
参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。
お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。
参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。
下記、主催者の方に直接ご連絡をお願いいたします。
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp
石﨑 泰哲（西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士）
2005年3月 京都大学法学部卒
2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録
2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 （LL.M.）
2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向
2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向
「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号（共著、商事法務、2016）ほか著作論文多数
美馬 拓也（西村あさひ法律事務所 弁護士）
2009年 京都大学法学部卒
2011年 京都大学法科大学院修了 同年司法試験合格
2012年 弁護士登録（2016年第二東京弁護士会に登録換え）
2015年 外資系製薬会社へ出向
ライセンス契約の作成、交渉などの知財取引業務、知財争訟の代理、ライフサイエンス・ヘルスケア関連業務、M&A、スタートアップ企業の資金調達及び知財戦略の支援等を中心に業務を行う。
申し込み期間は終了いたしました
東京都港区赤坂2丁目5−6 トスラブ山王健保会館
※地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」 10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」 10番出口より 徒歩7分
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加藤 賢
