個人情報保護新法、国外企業にも適用か…シンガポール法務事情
2012/03/22   海外法務, 海外進出, 外国法, その他

個人情報保護新法、国外企業にも適用か…シンガポール法務事情

事案の概要

 シンガポールの情報芸術省(Ministry of Information, Communications and the Arts :MICA)は、3月19日、個人情報保護新法の第3次パブリックコメントを開始した。

 これまで、シンガポールには個人情報保護法(Personal Data Protection Bill)は存在しておらず、個別法の情報に関する規定やコモン=ローによる処理が行われてきたところである(関連リンク1参照)。
 だが、他の先進諸国がすでに個人情報保護に関する法制を整備していること(たとえばわが国では平成15年に制定された「個人情報の保護に関する法律」)を受け、シンガポールにおいても今年7月から9月における立法化に向け、準備が急がれている。
 今回、パブリックコメントの段階であえて取り上げるのは、第3次草案は外国の法人や個人も対象とするものとなっており、シンガポールで活動するわが国企業への影響が懸念されるからである。

 第3次草案の概要は、以下のとおりである(関連リンク2、3参照)。
 ・個人情報取扱者(Organisation)は、当該個人の同意なくして個人情報を収集・使用・開示してはならない。
 ・個人は個人情報取扱者に対する同意を撤回し、個人情報の収集・使用・開示の停止を請求することができる。
 ・個人は、Do-Not-Call (DNC) リストに登録することにより、マーケティング企業からのセールスを目的とする電話を拒絶することができる。
 ・個人情報取扱者(Organisation)には、外国に所在するものも含む。
 ・公示から施行までは、18ヶ月の猶予期間(Sunrise Period)を設ける。
 ・違反者には、最高で100万シンガポール・ドルの罰金が課される。

所感

 外国に所在する企業にも規制が及ぶとなれば、その影響はかなりの広範囲におよび、シンガポールでのビジネス・コストの増大も懸念される。
 いずれにせよ、各企業法務担当者においては今後の動向に注視すべきと思われる。 

関連リンク


  1. Privacy&Data Protection:Singapore(リンク切れ)

  2. S'pore data protection bill to be tabled by Q3

  3. PUBLIC CONSULTATION ISSUED BY MINISTRY OF INFORMATION, COMMUNICATIONS AND THE ARTS PROPOSED PERSONAL DATA PROTECTION BILL 19 MARCH 2012(リンク切れ)→アーカイブ

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。