ミニストップ、年内にカザフ進出
2012/03/15   海外進出, 外国法, 流通

概要

大手流通イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは年内に中央アジアのカザフスタンに1号店を出すと発表した。ミニストップとセンコー株式会社(本社:大阪府大阪市)は、カザフスタンの地元企業RTS有限責任事業会社などと、カザフスタン共和国におけるミニストップ事業の展開を目的とした合弁会社を設立する。

RTS有限責任事業会社は、カザフスタン有数の財閥であるランカスターグループの関連会社で、小売店と広告事業を展開している企業である。コンビニエンスストアのノウハウを持つミニストップと、物流や商品調達のノウハウを持つセンコーの資源を結集し、カザフスタン共和国でコンビニエンスストア事業を展開する。最大都市アルマトイに2012年内に1号店をオープンし、その後、1年以内に10店舗程度を開くことを検討している。

カザフスタンは、石油などの鉱物資源が豊富で、これらの資源輸出による経済成長が続いている。同国では若年層が厚く、コンビニ事業への取り込みが期待できるとされている。ミニストップは2月末時点で、日本国内で2105店、海外は韓国、フィリピンなどで2074店を運営しており、海外事業の比率が高まっている。

店舗の商品調達と配送は隣接する中国が拠点となる。すでにセンコーはカザフでランカスターグループとの合弁による物流事業を展開しているため、同国内でミニストップへの安定した商品供給が可能となる。

コメント

国内の大手コンビニ各社が、海外へ出店攻勢をかけている。ミニストップは東南アジア諸国へ積極的に投資し、海外事業を強化している。2015年度には連結営業利益の2割強を海外で稼ぎ出す計画である。

すでに国内には約4万6000店のコンビニがひしめきあっており、店舗の飽和感は否めない。また、国内事業の強化のためには、緻密なマーケティングやサービス強化のために巨額のIT投資が必要となる。このような国内事業の停滞が危惧され、海外進出を検討することになる。

海外進出やIT投資には、いずれも企業の体力が必要である。海外進出競争をめぐり、コンビニ業界における生存競争の動きが加速するかもしれない。

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