「警察は人の命を守る最後の砦」 -長崎ストーカー事件受け警察庁長官が訓示-
2012/03/08   法務相談一般, 民法・商法, その他

概要

長崎県西海市で昨年12月、ストーカー被害を受けた女性の親族2人が殺害された事件に絡み、警察庁は7日、全国警察本部のストーカー対策担当者を集めた会議を開催した。片桐裕長官は自らの意向で急きょ会議への出席を決定し、約15分間にわたり「警察は人の命を守る最後の砦(とりで)。高い敷居をまたいで警察を頼り相談に来る人々のなかには藁(わら)をもすがる気持ちで来られる方も多い。そうした人の立場に立ってほしい」と訓示した。

同長官は、「事件・事故の予防・未然防止の観点に立った職務執行」「全国一体、警察一体での職務執行」の徹底を求め、今回の事件では「相談者の立場に立った危機意識の共有が不十分だった」と厳しく指摘した。

警察庁は5日、ストーカー事件で警察署長が積極的に指揮を執ることなど、組織による的確な対応の徹底を盛り込んだ再発防止策をまとめ、全国の警察本部に通達を発出している。

ここでは、「事件が複数の都道府県警にまたがる場合は、主管となる警察本部を協議の上で決定し、連絡担当者を指定して密接な連絡体制を維持すること」や、「情報共有を徹底することによって、被害者と親族などの保護に隔たりを生じないようにすること」が求められている。

コメント

今回の事件発生前からストーカー被害の相談を受けていた千葉、長崎、三重の3県警は5日、「重大事件に発展するという危機意識が不足し、警察署の組織的対応や県警の連携に不備があった」とする検証結果とストーカー規制法の積極活用など再発防止策をまとめ、公表した。

そもそもストーカー規制法の原点は、1999年10月に埼玉県桶川市で起きた女子大生殺害事件にある。昨年5月に起きた神戸の女子大生がストーカーに刺された事件も記憶に新しい。
このような事件からすれば、一見、男女間の些細なトラブルのようであっても、被害の訴えがなされた場合は、重大事件に発展する可能性があることは十分認識出来たはずである。
3県警には、今回の事件を教訓に「市民の命と財産を守る」という原点に立ち返って欲しいと切に願う。

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