暴力団対策基本法の改正案を閣議決定　住民訴訟の代行盛り込む
2012/02/28   法改正対応, 法改正, その他

政府は28日、暴力団対策基本法の改正案を閣議決定した。

改正案の目玉は、暴追センターが暴力団に対する訴訟を代行できるとする規定の創設だ。
これまでの暴力団に対する訴訟では、暴力団からの報復を恐れた市民が訴訟をためらうケースもあることを踏まえ、市民の訴訟に対する心理的負担を軽減するのが狙い。

また、同改正案では、企業への襲撃等に関与した暴力団を「特定危険指定暴力団」に指定することができ、同団体に指定された暴力団が不当な要求をした場合、従前は必要であった中止命令を出すことなくすぐに逮捕できるようになる。

同改正案の成立により、暴力団による被害はどこまで減るのか。今後に目が離せない。