日銀、１０兆円追加緩和と１％の物価上昇目標
2012/02/15   法務相談一般, 民法・商法, 金融・証券・保険, その他

概要

日銀は１４日の金融政策決定会合を行った。この会合で日銀は、１０兆円規模の追加金融緩和実施と、金融政策で目指す望ましい物価水準として「物価安定のめど」を導入することを決めた。そして、具体的な水準では、消費者物価の前年比上昇率で当面１％を目指すと表明した。追加金融緩和は、長期国債の購入枠を１０兆円増やして、金融資産を買い入れる「基金」の規模を６５兆円程度に拡大した。

経過

野田佳彦首相は１５日朝、白川方明日銀総裁と会談した。首相は円高是正とデフレ脱却を決意を示しており、日銀が１４日に１％の物価上昇目標を決めたことを踏まえ、政府・日銀が緊密に連携していくことを確認したとみられる。

日銀の追加金融緩和をきっかけとして円相場が下落、午後５時時点で１ドル＝７８円４５～５１銭と、前日に比べ４９銭の円安・ドル高となった。１５日の東京株式市場では、円安の影響で、買い優勢。日経平均株価終値は前日比２０８円２７銭高の９２６０円３４銭と上昇。昨年８月５日以来、約６ヶ月ぶりに９２００円台を回復した。

雑感

先週の時点で市場関係者は、９０００円台定着は困難としていたが、今日９２００円台まで回復した。
このまま９０００円台以上が定着するだろうか。
米景気回復期待や円安ドル高により、海外機関投資家が日本株買いを増やしている。ギリシャで財政緊縮法案が成立、中国人民銀行総裁のユーロ支援発言で欧州不安が和らいだ。しかし、ギリシャ国内で抗議行動が全土に拡大している。また、ＥＵはギリシャ支援の決定を先送りにした。欧州危機は長期化すると考えられ、予断は許されず、９０００円台以上が定着するかはまだ不透明だ。