エディオンに課徴金、優越的地位乱用か
2011/12/27   独禁法対応, 独占禁止法, 流通

　家電量販店大手のエディオン（大阪市、久保允誉代表）は、２７日、公正取引委員会から独占禁止法上の排除措置命令及び課徴金納付命令の事前通知を受けたことを明らかにした。
　正確な課徴金の額は明らかでないが、４０億円程度に上る可能性も指摘されている。
　仮に４０億円程度の課徴金が課された場合、課徴金としては過去最高規模となる。
　報道によると、同社は優越的な地位を利用し、「エイデン」「デオデオ」等の店舗に家電メーカーやその子会社の従業員を派遣させ、無報酬で商品の搬入や陳列業務等を手伝わせた疑いがもたれている。
　一方、エディオンは、「優越的地位を有している認識や取引上の地位を不当に利用した行為を行ったなどの認識はなく、内容を慎重に検討した上で対応する。」とのコメントをホームページで発表。
　家電業界では、業界最大手のヤマダ電機も過去に優越的地位の乱用で公正取引委員会から排除措置命令を受けている。
　「巨人」とでも言うべき大手家電量販店が今後独占禁止法とどう向き合うのか。エディオンだけでなく、家電業界の今後を見守りたい。