寒い冬がやってきた
2011/12/01   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

　１２月１日、３月３０日までの４ヶ月間の節電要請が、政府から一般家庭・企業に対し行われた。東関東大震災の影響による原発の運転停止、そして定期検査を終えた原発の運転再開の見通しが立たず、電力供給に不安があるためである。また、関西電力・九州電力では特に電力逼迫が予想されるため、時期を区切っての数値目標（関西１０％、九州５％）が設定されている。

　電力各社では、節電呼び掛けのためにでんき予報を再びHP上に掲載し、経産省HPにおいても、節電のポイント、ポイントごとの節電効果をアップしている。

　冬場は、夏場と異なり朝夕にピークを迎えるものの、暖房のために電力需要が上がることからわかるように、ほぼ一日中電力を大量に使用する。そのため、日中にのみ節電をすれば乗り切れるというものではない。夏場よりも厳しくなるかもしれない節電への対策が、迫られている。

雑感

　朝夕に電力ピークがあるということは、照明の使用と相まって、日の落ちた後に大規模な節電を迫られることもあるであろう。しかも、来年初頭は平年より気温が低いとの予想がされている。暗く寒いなかでの営業となるから、企業としては、夕方から夜間にかけての業務ということが困難になってくるはずだ。
夏場とは異なる形で業務に支障をきたすと思われる。製造業に関しては、昼間がピークでないもの、夏場よりも安心できるとは限らない。一日中暖房が使われるし、２４時間体制で設備を稼働させているならば、やはり電力ピークへの対応を迫られてしまうからだ。

　夏場以上に長丁場となる節電要請の中でも、確実に事業継続をしていけるよう、電力確保や節電のための設備投資や、バックアップのための業務提携が必要になるであろう。そこで、リスクを回避して企業に必要なものを提供する働きを法務部が務めることはできないであろうか。

【関連リンク】
節電.go.jp
東京電力
気象庁（２月の予想気温）