65歳雇用継続で採用抑制に?!
2011/10/14 法務採用, 民法・商法, その他
1.高年齢者の雇用状況
12日厚労省が発表した平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.7%、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9%だった。
そして、希望者全員が65歳以上まで働ける企業のうち、大企業は23.8%で、中小企業(50.7%)の取り組みの方が進んでいることがわかった。
2.高年齢者雇用制度
年金の支給開始年齢引き上げ(平成 25 年4月から 65 歳)を受け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を提出することを求めている。
3.経団連の調査
社団法人日本経済団体連合会(経団連)の「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」によると、現在講じている高年齢者雇用確保措置は、「選定基準ありの継続雇用制度の導入」とする企業が80.3%であった。
さらに、仮に希望者全員の65歳までの継続雇用が義務付けられた場合の対応(複数回答)については、「継続雇用者の処遇水準の引き下げ(賃金の引き下げなど)」が全体で53%と最も多く、「ワークシェアリングの実施(半日勤務や週2日勤務など)」が45%と次いでいるが、一番心配なことは、「若年者の採用数の縮減」が約4割にのぼっていることである。
4.雑感
急速な高齢化の進行等により、高齢者の安定した雇用の確保等を図る必要性が高まっていることは否めない。
しかし、高年齢者継続雇用制度徹底の弊害として懸念されている若年者採用抑制につながれば、今後の未来を担う若者の就職難がさらに悪化する。
企業としては、若年者の採用は少なくとも維持しつつ、高年齢者の処遇を調整するなどして高齢化少子化社会に対応してもらいたいと願っている。
【関連リンク】
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- まとめ
- 契約不適合責任の解説 まとめ2024.1.31
- 自社の発注した製品に不備があった場合や、竣工した建物に欠陥があった場合、どのような請求ができる...
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 視聴時間57分
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 弁護士
- 南川 克博弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒810-0801
福岡県福岡市博多区中洲5丁目3−8 アクア博多 5階
- ニュース
- 551蓬莱豚まん、異物混入で30万個を自主回収2024.3.25
- NEW
- 豚まんの製造販売で知られる株式会社蓬莱は3月17日、551蓬莱の豚まんに異物が混入したとして、...
- セミナー
- 中牟田 智博 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】弁護士が解説!基礎から学ぶ下請法
- 終了
- 2024/02/26
- 12:00~13:00
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号