テスコ、日本から撤退!!
2011/09/05 法務相談一般, 民法・商法, 流通
外国との違い
2000年に日本に進出したフランスのカルフールも、業績悪化を理由に2005年に日本から撤退している。現在、日本には数多くの外資系の企業が進出しているものの、特に小売業では撤退するケースが多い。いずれの企業も、日本の商習慣・文化を踏まえた上で出店しているには違いないのだが、その違いが想定しているよりも大きいのかもしれない。例えば、アメリカの家庭の場合、週に一回スーパーに一週間分の買出しのために行くのが一般的とされている。ここでは、それぞれの品をそれぞれ大量に用意しておく必要がある。しかし、日本の消費者は、毎日買いに行くのが一般的なので、スーパーは言わばもう一つの冷蔵庫という位置づけである。なので、魚をあらかじめさばいてもらったり、使い切りやすい大きさに切ってもらったりといったニーズが出てくる。このような細かいニーズも踏まえることが必要になってくる。
テスコの失敗
テスコの販売戦略としては本部が受発注、財務・会計などの業務を管理していた。本部で一元管理出来るので合理的な方法と思える。しかし、棚割りや販売価格などについて現場の店長の裁量がなく、地域に合わせた売り方が出来なかったとされる。また、PB(プライベートブランド)により低価格商品も扱っていたが、現在、多くのスーパーがPBを扱うようになっており、他店との差別ができなくなっていたともされている。
販売戦略だけでなく、人材の活用にも問題があったとされる。業務の改善のために外部からの幹部の登用も積極的だったが、有名企業からの転籍者が多く、社員からは肩書で採用していると反発もあったようだ。
日本の成功はどうすれば
現在の日本は、世界でもトップクラスの生活水準であり、食の嗜好もさまざまである。コンビニエンスストアの弁当、冷凍食品といった手軽とされる食品でも、有名なレストランの味を再現したことが売りになっているなど食に対するこだわりも強いとされている。そして、現在の日本では、安さの競争も限界に来ているとされている。その店にしかない価値を提供できなければ、外資の小売業が生き残っていくのは厳しいだろう。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- セミナー
- 平岩 諒介弁護士
- 片山 優弁護士
- 【リアル】売買契約(下請法)-契約審査 徹底演習シリーズ-
- NEW
- 2024/08/22
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- ニュース
- 神戸医師の過労自殺で第一回口頭弁論、自己研鑽の労働時間該当性が争点に2024.4.24
- 当時26歳だった医師がうつ病を発症し自殺したのは、勤務先の病院が長時間労働の改善を怠ったことな...
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...