テスコ、日本から撤退！！
2011/09/05   法務相談一般, 民法・商法, 流通

外国との違い

２０００年に日本に進出したフランスのカルフールも、業績悪化を理由に２００５年に日本から撤退している。現在、日本には数多くの外資系の企業が進出しているものの、特に小売業では撤退するケースが多い。いずれの企業も、日本の商習慣・文化を踏まえた上で出店しているには違いないのだが、その違いが想定しているよりも大きいのかもしれない。例えば、アメリカの家庭の場合、週に一回スーパーに一週間分の買出しのために行くのが一般的とされている。ここでは、それぞれの品をそれぞれ大量に用意しておく必要がある。しかし、日本の消費者は、毎日買いに行くのが一般的なので、スーパーは言わばもう一つの冷蔵庫という位置づけである。なので、魚をあらかじめさばいてもらったり、使い切りやすい大きさに切ってもらったりといったニーズが出てくる。このような細かいニーズも踏まえることが必要になってくる。

テスコの失敗

テスコの販売戦略としては本部が受発注、財務・会計などの業務を管理していた。本部で一元管理出来るので合理的な方法と思える。しかし、棚割りや販売価格などについて現場の店長の裁量がなく、地域に合わせた売り方が出来なかったとされる。また、PB（プライベートブランド）により低価格商品も扱っていたが、現在、多くのスーパーがPBを扱うようになっており、他店との差別ができなくなっていたともされている。
　販売戦略だけでなく、人材の活用にも問題があったとされる。業務の改善のために外部からの幹部の登用も積極的だったが、有名企業からの転籍者が多く、社員からは肩書で採用していると反発もあったようだ。

日本の成功はどうすれば

現在の日本は、世界でもトップクラスの生活水準であり、食の嗜好もさまざまである。コンビニエンスストアの弁当、冷凍食品といった手軽とされる食品でも、有名なレストランの味を再現したことが売りになっているなど食に対するこだわりも強いとされている。そして、現在の日本では、安さの競争も限界に来ているとされている。その店にしかない価値を提供できなければ、外資の小売業が生き残っていくのは厳しいだろう。