進む海外提携、法務はいかに
2011/08/24   海外法務, 海外進出, 外国法, その他

中国での合弁事業

　株式会社クラレは、2011年8月23日、中国での水処理事業を手掛ける合弁会社を現地企業と設立すると発表した。また、クラレの伊藤文大社長は、23日の会見でＭ＆Ａにも関心があると述べている。

近時の海外提携

　円高を背景に、日本企業の海外提携がさかんになっている。近時のＭ＆Ａとしては、7月28日に楽天がドイツ大手ＥＣ事業者トラドリア社を子会社化したことが記憶に新しい。また、野村証券が100％出資したスペインのベンチャーキャピタルであるThesan Capitalが、7月4日にＦ１チームであるヒスパニアレーシングを買収し、日本企業の海外企業との提携を強く印象づけられた。
　

海外企業との提携による法務リスク

　海外企業と提携する際の法務リスクとして、当地の行政機関による規制がある。例えば各国の独占禁止法につき、公正取引委員会のＨＰに掲載されている（該当ページ: 各国独禁法）。また、現地における商慣習を把握しておく必要がある。例えば、中国では人脈構築のための投資が大切となることは有名な話である。

リスク低減のために

　円高を背景に、海外企業の買収が活発になっている。その際に、企業が抱えるリスクは未知数となる。このため、リスクをいかに低減するかが課題である。
　例えば、企業情報が相手方から漏えいするリスクを低減するには、合弁契約などの精査のみならず、企業内における情報管理が必須となろう。また、相手方企業の慣習等を周知することで、企業内の不要なトラブルが避けられることもあろう。
　このため、国際的取引を前提としたコンプライアンス体制が一層必要となる。ただ、これまで日本法人で働いてきた人にとって、海外の慣習などを理解し、受け入れるには時間が必要となろう。しかし、今後長期にわたり海外の事業を継続するには、時間がかかろうとも、海外の取引リスクを会社内で解決できる体制を作っていかなければならない。景気が良くない今だからこそ、会社に新しい風を吹き込むことで、よりポジティブな会社経営をはかれるのではなだろうか。