iPhoneユーザー約2万7000人がアップルを相手取った集団訴訟
2011/08/19   訴訟対応, 民事訴訟法, メーカー

事案概要

iPhoneの位置情報収集による精神的被害の補償を求めるアップル(Apple)集団訴訟が韓国で幕を上げた。

法務法人ミレロ(イ・ジェチョル代表弁護士)は17日午前11時、米アップル本社およびアップルの韓国現地法人を相手取り、1人当たり100万ウォン(約7万円)ずつ、約2万7000人を原告とする慰謝料請求訴訟を起こした。

韓国では先月、プライバシーの侵害を理由にアップルを訴えていたiPhoneユーザーに対し、裁判所がこの主張を認め、99万8000ウォン(約7万円)を支払うようアップルに命じる判決が下され、アップル側もこれに応じていたことが伝えられていた。

また今月はじめには、韓国放送通信委員会(Korea Communications Commission:KCC)が、アップルの韓国現地法人に対して、同じ問題に関して300万ウォン(約21万円)の罰金の支払いを命じたとも報じられていた。

位置情報収集とは

iPhoneユーザーに対して、十分な情報開示がなされないまま、同端末の位置情報が収集され、端末内の隠しファイルに記録されていた問題。今年4月に問題の存在が明かされて大きな注目を集めた。

雑感

筆者も日頃Facebookなどを利用して自分の現在地をチェックインし、友達とのコミュニケーションに役立てており、携帯電話によって位置情報が記録できることによるメリットを享受している。
しかし、今回問題となっている位置情報収集については個人の同意を欠いており、しかも現在地情報だけでなく過去の情報が蓄積されるという点で大きな問題点があるといえる。
アップル側としてはユーザーの位置情報を収集するなんらかの必要性があるのであろうが、悪用の危険もある情報をこのような方法で収集するのは正当ではない。
そのような危機意識が今回の大規模訴訟につながったのであろう。

関連リンク


  • iPhone位置情報収集 韓国で2万7千人が提訴-asahi.com(リンク切れ)→アーカイブ

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