無料サービスの行方 東京スター銀行ATMを巡る訴訟で敗訴
2011/07/29   金融法務, 独禁法対応, 独占禁止法, 金融・証券・保険

概要

東京スター銀行の無料ATMを巡る訴訟で、東京地裁は28日、原告の三菱東京UFJ銀行によるATM提携解除を有効とした。
東京スター銀行はメガバンクが無料サービスを排除する狙いで提携解除したとして、独占禁止法違反を争っていたが、この主張は認められなかった。東京スター銀行は控訴する方針。

背景

東京スター銀行は、通常他行のカードを利用すると200円前後の手数料がかかるところ、手数料無料をうたって利用者を増やしてきた。
これは、通常であれば利用者とカードを発行した銀行がATM設置銀行にそれぞれ手数料を支払うシステムであるところ、東京スター銀行は利用者からの手数料を無料にし、銀行間手数料のみをATM運営費用に充てるシステムにしていた。
現在ATMの銀行手数料については明確な規定がなく、銀行同士に信義上の協定があるに過ぎない。したがって東京スター銀行のとったシステムは、法的には問題ないはずである。
しかし、三菱東京UFJの顧客がスター銀行を利用する頻度が増えたことで、UFJ側が一方的に手数料を支払うことになってしまい、判決でも「UFJが支払う銀行手数料は交渉開始当初の4倍以上の年6億円にも達しており、解除には正当な理由がある」とされた。

今後の方向性

UFJ同様、手数料を一方的に支払う状態になっていた地方銀行も、今回の判決を受けて提携解除に動く可能性があり、スター銀行としてはこの判決を覆すために控訴するのもやむを得ないと言える。

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