20 フランチャイズ, 独禁法対応, 独占禁止法, その他

調査の背景

　平成２３年度７月７日、公正取引委員会がフランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査を行なった。これは、前回コンビニエンスストアを対象に行った実態調査（平成13年10月調査報告書公表）から一定の期間が経過し，本部と加盟者との間における取引環境に変化が生じている可能性もあること，この間，本部による加盟者に対する独占禁止法違反行為が発生している事情も踏まえて行われたものである。

調査結果

①本部の加盟店募集について
　本部が加盟希望者に開示した情報のうち、「予想売上げや収支モデルの額」、「経営指導の内容」、「再契約（契約更新）の条件」、「経営支援の内容」、「ロイヤリティ」等について、本部が開示した内容と実際の内容が異なっていたと回答した加盟店の割合が高かった。
　本部の開示情報が不正確・不十分であることにより、加盟店に実際より有利であると誤認させることになると、ぎまん的顧客誘引として独占禁止法上問題となるおそれがある。
②契約締結後の本部と加盟店との取引について
　「本部が設定した目標数量を達成するため、経営指導員から商品の仕入れ数量を強制されたり、加盟店のオーナー不在時に勝手に商品を発注され、仕入れられたこともある」、「本部が設定した販売期限を過ぎた商品を販売した実績があると契約更新の加盟店評価において不利な評価をされるため、本部の設定する販売期限に合理性を感じないが、商品を廃棄せざるを得ない」等の加盟店の回答事例があった。

今後の動き

　公正取引委員会は、社団法人日本フランチャイズチェーン協会に対して，調査結果を報告するとともに，本部が問題点の解消に向けた自主的な取組を行えるよう，改めてフランチャイズ・ガイドラインの内容を傘下会員に周知徹底するなどの対応を要請する。また，本部に対する業種別講習会を実施するなどにより，違反行為の未然防止に努めるとともに、仮に，独占禁止法に違反する行為が認められた場合には厳正に対処するとの意思表明をしている。
　フランチャイズシステムに関し、本部による加盟店に対する独占禁止法違反行為が増えてきているという事情を踏まえ、公正取引委員会は厳格な対応を取ることになろう。本部にはより一層の、法令遵守に向けた取組みが求められる。