インド – 証券の電子化対応の期限延長
2025/06/19   海外法務, コンプライアンス

はじめに

世界的に、企業にはより高度なガバナンスが求められるようになっており、法務や管理部門担当者は、これまで以上に注意深く対応する必要があります。

Mercatorは、180以上の国・地域で顧客企業にサービスを提供してきた実績をもとに、海外の事業運営に影響を与える企業法務の最新動向をお届けします。

当社の専門的な知見を活かし、複雑な規制要件への対応やコンプライアンス体制の構築をサポートいたします。

インド政府は、非公開有限会社（Private limited company）に対する証券の電子化（デマテリアライゼーション）の義務について対応期限を延長し、新たな枠組みへの移行が円滑に行われるよう時間的な猶予を与えました。

背景

2023年10月27日、インド企業省は、2023年会社第二次改正規則（目論見書および証券の割り当て）を交付しました。

小規模企業を除き、インドで設立されたすべての非公開有限会社は、自社株式を電子化することが義務付けられています。

遵守要件

• すべての非公開有限会社（小規模企業を除く）は、2025年6月30日までに、株式を電子化しなければならなりません。
• 株主および社債保有者も、自身の保有分を電子化することが求められます。
• 2025年6月30日以降は、株式および社債の発行および譲渡は、電子化された形式でのみ行われなければなりません。

企業における次のステップ

1. 自社の現在の証券の状況を確認する。
2. 2025年6月の期限に向けて、電子化手続きを早めに計画する。
3. 株主および社債保有者に対し、電子化の必要性を通知し、その手続きを支援する。

コンプライアンス違反のリスク

電子化義務に違反した企業には、以下の重大な結果が生じます。
1. 業務上の制限：
• 企業は、いかなる種類の証券も発行または割り当てすることができません。
• 証券保有者は、証券の譲渡または取得ができなくなります。

2. 罰金
• 企業に対して：10,000インドルピー + 違反が継続するごとに1日あたり1,000インドルピー（最高：200,000インドルピー）
• 不履行役員に対して：10,000インドルピー + 違反が継続するごとに1日あたり1,000インドルピー（最高：50,000インドルピー）

電子化対応に関してご不明点やサポートが必要な場合は、当社の専門チーム（mercator@citco.com）までご連絡ください。
インドにおける法人管理について、さらに詳しく知りたい方はこちら。

複数の国・地域をまたいで企業法務を適切に行うには、専門知識やリソース、常時の監視体制が求められます。
Mercatorは180以上の国・地域で対応が可能なネットワークを通じて、以下のサービスを提供しています：
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