ネット決済はこれで安心?
2011/07/04 消費者取引関連法務, 資金決済法, IT

決済代行業者登録制度
2011年7月1日から、決済代行業者登録制度が開始した。これは、パソコンおよび携帯電話等のモバイル端末からネット取引を行う場合に用いられる決済手段の1つであるクレジットカード決済について、その取引決済を代行する事業者の任意の登録制度を設け、その制度の趣旨に賛同する事業者を登録し、ネット上に事業者の情報を公開するものである。
制度発足の経緯
インターネットにおける商取引は、近年大きく伸長している。それに伴い、インターネットを巡る消費者トラブルも数多く発生している。中でも出会い系サイト等のトラブルであれば、取引額が高額になるため、深刻な事態となる。
その深刻さとは反対に、決済手段であるクレジットカード取引がどのような契約関係で成立しているかは、表面的にはわかりにくい。そのため、消費者トラブルの解決はスムーズには行えなかった。
このような状況を受け、消費者庁及びインターネット消費者取引研究所において、決済代行業者の介在等を分かりやくすく表示する旨の提言が行われ、その提言に基づいて、消費者トラブルをスムーズに行うために、本制度が発足した。
過信はできない
本制度は、消費者トラブルの解決をスムーズに行うために、分かりやすい表示をすることを目的とするものであり、登録を受けた決済代行業者の事業活動全般の適法性及び適正性や、登録を受けた決済代行業者が関与する個々の取引の適法性及び適正性を保証するものではない。そうであれば、この制度はトラブル発生によるリスクを軽減することはできても、トラブル発生そのものを減少させられるかは不明である。また、登録は任意であるので、制度が発足しているだけでは、有効な手段とならない。
従来に比べれば、インターネット取引から生じるリスクは減少するであろうが、すべてが解決されるわけではないので、過信は禁物である。
【関連リンク】
消費者庁
関連コンテンツ
新着情報

- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...

- ニュース
- 消費者庁による糖質カット炊飯器への処分を取り消し ー東京地裁2025.7.30
- NEW
- ご飯の「糖質カット」をうたう炊飯器を巡る消費者庁の措置命令に対し、販売会社が取り消しを求めてい...
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- セミナー
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」紹介セミナー
- 終了
- 2025/04/22
- 14:00~14:30

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間

- 業務効率化
- 法務の業務効率化

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-30-2ウィン五反田ビル2階