１５００万円の還付ミスで市が全額回収を断念、誤振込の問題について
2023/09/05   債権回収・与信管理, 訴訟対応, 民事訴訟法, 刑事法

はじめに

　大阪府摂津市が２０１８年に市内の男性に約１５００万円多く住民税を還付していた問題で、市は全額の回収を断念していたことがわかりました。男性は昨年に破産の申し立てを行ったとのことです。今回は以前にも取り上げた誤振込の問題を見直していきます。

事案の概要

　報道などによりますと、大阪府摂津市は２０１８年、株式譲渡所得などに関する住民税の還付金として、本来は約１６５万円とすべきところ、誤って１桁多い約１６６７万円と記載した書面を男性に送付し約１５００万円を過大に支払ったとされます。市は謝罪し返還を求めたものの、男性は市側の誤りで使ってしまったので返す義務はないなどとして拒否し、市側は返還を求め提訴しました。大阪地裁は男性側の正当な還付額と認識していたとの供述を不合理とし、受領には悪意があったとして全額の返金を命じていたとのことです。その後男性は破産の申し立てを行っており市側は全額の回収を断念、約５５０万円は回収できる見込みとしております。

誤振込に関する民事上の問題

　民間であれ、行政であれ、送金や振込の際に振込先や振込額を間違うことはよくあることと言えます。その場合、誤って振り込まれた金銭の権利関係はどのようになるのでしょうか。この点判例では、振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し、受取人は銀行に対して預金債権を取得するとされます（最判平成８年４月２６日）。つまり誤って振り込まれた金銭について受取人は民事上、引き出す権利を取得しているということです。しかし一方で、その振込金相当額を得るだけの法律上の原因はは存在せず、誤振込を行った振込人は受取人に対して不当利得返還請求が可能とされております。これは受取人が返還を拒否した場合であって、通常は受取人の承諾を得て金融機関が振込前の状態に戻す組戻という手続きを取ることとなります。

誤振込に関する刑事上の問題

　上記のように民事上は誤振込された金銭については受取人に預金債権が帰属し、引き出すことは可能とされております。しかし刑事上はそのようには判断されておらず、誤振込された金銭を名義人がATMで引き出した場合は窃盗罪（東京高裁平成６年９月１２日）、通帳を使用して窓口で引き出した場合は詐欺罪（札幌地裁昭和５１年８月２日）、オンラインバンキングなどで送金した場合は電子計算機使用詐欺罪に該当すると言われております。民事上では誤振込された金銭は受取人に一応の権利があるとされますが、同時に受取人は銀行に誤振込である旨を告知する信義則上の義務を負うと考えられており、それをせずにあたかも自己の正当な預金であるかのように装って銀行に引き出しを求める行為が欺罔行為に当たり、詐欺罪が成立すると考えられております。

受取人が破産した場合

　債務者が自己破産した場合、同時に免責されることがあります。これにより債務者は債務を免れ、新たに生活を再建することが可能となります。しかし破産と免責はある意味別個の手続きで、破産が認められても免責がなされない場合があります。破産法２５３条１項には免責の対象ではない、いわゆる非免責債権が規定されております。具体的には（１）租税等の請求権（１号）、（２）破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債権（２号）、（３）破産者が故意または重過失により加えた生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償債権（３号）、（４）婚姻費用・養育費等（４号）、（５）雇用関係に基づく請求債権（５号）、（６）破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（６号）などとなっております。またこれらとは別に免責不許可事由が規定されており、不当な財産隠しや破産するつもりで債務を負った場合、特定の債権者にだけ弁済した場合、浪費や賭博その他の射幸行為をした場合などが挙げられております（２５２条１項各号）。

コメント

　本件で摂津市の職員が男性の口座に誤って約１５００万円多く振り込んでしまい、男性はこれを引き出し既に使用してしまったとして返還を拒否しておりました。市側の提訴により大阪地裁は不当利得として全額の返還を命じましたが男性側は破産の申し立てをしており全額の返還は困難な状況とのことです。今後破産手続き内で可能な範囲で回収していくものと考えられます。以上のように誤振込された金銭については民事上は不当利得として返還請求でき、刑事上も犯罪に該当します。また破産した場合でも免責の対象とならない可能性が高いと考えられます。しかし実際には本件のように受け取った側は使ってしまうなど現実の回収は困難な場合が多いと言えます。誤振込があった際には迅速に対応し、また誤振込が生じないよう啓発していくことが重要と言えるでしょう。