産業財産権情報提供サービス
2011/04/10   知財・ライセンス, 特許法, 商標法, その他

今月6日、特許庁は、産業財産権情報提供サービスの動向についての調査結果をまとめた報告書を発表した(平成22年度産業財産権情報提供サービスの現状と今後に関する調査報告書)。

特許や商標などの出願や権利化に伴い生み出される産業財産権情報は、知的財産の創造、保護、活用を図る知的創造サイクルにおいて重要な鍵を握るもの。この産業財産権情報は、特許庁が発行する各種公報類や出願書類・原簿などのほか、特許電子図書館(IPDL)や民間事業者による産業財産権情報サービスを通じて広く提供されている(特許庁HPから引用)。

このような、産業財産権情報は最新の技術情報であると同時に、権利の範囲を示す権利情報でもある。その利用の促進は、重複する研究の防止や権利侵害の防止、他社の技術動向などを把握するうえで重要であると考えられる。
そこで、民間事業者による産業財産権情報普及を視野にしつつも、特許庁による産業財産権情報の提供を充実させていくための施策作りの資料とすることを目的として、今回特許庁が調査を実施、その結果報告書を公表した。

調査結果のポイント概要

産業財産権情報サービスの市場規模は、1000億円前後で推移し、2000年度と比較すると、2009年度には、1.39倍の市場規模となっている。

サービス分野別の市場規模は、オンライン検索と特許管理関連で拡大がみられる。

産業財産権情報サービス事業者は、特許庁業務・システム最適化計画を有効活用し、顧客ニーズや社会ニーズに対応した付加価値のある新商品・新サービスをタイムリーに提供していくことが望まれる。

【関連リンク】
特許庁HP 産業財産権情報提供サービスに関する調査報告書について

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