４月から６０時間超の割増賃金引き上げ、改正法の概要について
2023/02/27   労務法務, 労働法全般, 法改正

はじめに

６０時間を超える時間外労働の割増賃金を引き上げる、改正労基法（平成２０年改正）が今年４月から中小企業についても施行されます。大企業と同様に５０％以上となるとのことです。今回は労基法の平成２０年改正について概観していきます。

法改正の経緯

今回施行が予定されているのは平成２０年１２月に成立・公布されたもので、かなり古い改正法となっております。当時の改正趣旨によりますと、少子高齢化が進行し、労働力人口が減少する中、子育て世代の男性を中心に長時間労働の割合が高い水準で推移していることに対応し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することを目的としております。改正の骨子は、１ヶ月の時間外労働の６０時間を超える部分につき２５％から５０％に引き上げること、引き上げ分の割増賃金に代えて有給付与も可能とすること、時間単位での有給取得を可能とすることとなっております。施行は平成２２年４月１日となっておりますが、割増賃金引き上げ分については対象が大企業のみとなっており、中小企業については猶予されておりました。今回その分についてもいよいよ施行となります。

労働時間規制と時間外労働

これまでも何度も取り上げてきたように、労働基準法ではかなり厳格に労働時間について規制が置かれております。まず原則として使用者は労働者に１日８時間、週４０時間を超えて労働させてはならないとされております（３２条１項、２項）。それを超えて時間外労働をさせるためには、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者と書面で協定を締結し、労基署に届け出る必要があります（３６条１項）。これを一般に３６（サブロク）協定と呼びます。この時間外労働は２０１９年４月（中小企業は２０２０年４月）から上限が設けられており、原則として月４５時間、年３６０時間までとされております（同４項）。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合は、年７２０時間以内、月１００時間未満、複数月の平均が８０時間以内、月４５時間を超えることができるのは年６ヶ月とされております。

時間外労働等の割増賃金

使用者が労働者に時間外労働をさせた場合、または休日労働をさせた場合は、その時間は通常の賃金の２５％の割増賃金を支払う必要があります（３７条１項）。そして時間外労働が６０時間を超える場合、その超えた分については割増賃金は５０％となります（同ただし書き）。これは上で触れたように現時点では大会社だけに適用されております。この６０時間を超える分については、労組または労働者の過半数を代表する者と書面で協定を締結することにより、割増賃金の支払いに代えて有給休暇（代替休暇）を与えることができるとされております（同３項）。また午後１０時から午前５時までは深夜労働として２５％の割増賃金の仕払いが必要です（同４項）。この割増賃金額については労使協定でこれよりも高い割増賃金率を定めることも可能とされております。

中小企業該当性

上記のように６０時間を超える時間外労働についての割増賃金引き上げはすでに大企業では適用されており、中小企業は今年４月からとなります。それではどのような場合に中小企業と扱われるのでしょうか。厚労省の資料によりますと、資本金の額または出資総額と常時使用する労働者の数で定まるとされております。具体的には（１）小売業の場合、資本金の額５０００万円以下で労働者数が５０人以下。（２）サービス業では５０００万円以下で労働者数が１００人以下。（３）卸売業では１億円以下で労働者数が１００人以下。（４）その他の業種では３億円以下で３００人以下となっております。これらを超える場合は大会社と扱われることとなり、現時点で割増賃金の引き上げが適用されております。

コメント

以上のように平成２０年に成立・公布された改正労基法が中小企業についても今年４月から施行されることとなります。中小企業でも時間外労働が月６０時間を超える場合は割増賃金が５０％となります。なお上でも触れたように時間外労働は３６協定を締結している場合でも原則月４５時間とされており、これを超えるにはその旨の特別の合意を要します。これが無い場合は５０％の割増賃金を支払っていても違法となるとされております。またみなし残業制を採用している場合でも、みなし残業時間を超えた場合はその分の残業代、時間によっては割増賃金の支払いが必要となってきます。これを期に自社の勤怠管理に問題は無いか見直しておくことが重要と言えるでしょう。