法律家 増加する違法行為
2011/03/06 弁護士対応, 弁護士法, 士業事務所

司法書士について
今月の4日、「YOMIURI ONLINE(読売新聞)」の記事で、認定司法書士が権限外の債務整理を行ったということである。これについて、法務局が懲戒処分(業務停止4か月)を行ったという。(YOMIURI ONLINEのHPリンク(リンク切れ) →代替リンク)
司法書士とは、本来、登記手続きをする専門法律家なのではないだろうか。登記手続きは、専門的な知識も必要とされてくるし、債務整理をメインとするのは、法律家としての能力や、その成長性を疑ってしまいます。
最近、電車などの車内広告では、債務整理の広告が増えている。弁護士なのかな、と思ってみると、司法書士と書いてある。広告費用を出してまでPRするのだから、この司法書士は、債務整理がメインの事務所だと感じてしまう。この人は、この仕事がしたくて、司法書士を目指したのだろうか、と疑問が出てしまう。
債務整理は儲かる仕事らしく、法律家が増えていく中で、なかなか仕事を増やせない事務所にとっては、ドル箱の仕事なのかもしれない。しかし、結局は、債務整理だって、多くの法律家が参入してくれば、競争が始まる。登記業務の競争で勝てない事務所が、債務整理の競争で勝てるとは思えない。競争の中で勝てるのは、その法律家の日々の努力と成長にあると思う。
結局、債務整理で債務者を救うと言いながら、利益になる仕事だけを選別したり、今回のニュースのように、違法行為をしたり、さらには、脱税などの行為をする事態になってしまってるようだ。
法律家であっても、自由競争の中では、ビジネスが出来なければ生きていけない様に感じる。でも、それは、法律家側の事情であり、一般人には関係ない。救いを求めて法律家を頼ってきたクライアントを失望させてしまうことは、やはり許されないのではないだろうか。
弁護士について
RKB毎日放送のLocal Newsによると、北九州市の弁護士が業務上横領で逮捕されたようだ。この弁護士は、死亡した男性の財産管理を任されていて、無断で男性の預金から現金を引き出した、ということだ。これが事実であれば、弁護士としての信用性を疑ってしまう。最近話題になっている、入試問題事件と同様、モラルが問われるが、こちらの事件は、62歳のベテラン弁護士だというから、ビックリである。本来であれば、モラルの改善などを訴えていく側の法律家が、人の信用を裏切る行為をしてしまうとは。(RKB毎日放送のLocal News HP上の記事リンク(リンク切れ))
弁護士についても、司法書士同様、競争が激化しているらしい。そして、お互いが、お互いを批判するような週刊誌の記事やブログを目にすることもある。私たち一般人からすれば、同じ法律家であることには変わりがないので、どうでもいいように感じられる。
そして、今回、いろいろと情報を探してみると、弁護士についても、多くの違法行為があるようで、司法書士同様、懲戒処分も行われている。
最後に
法律家の世界も、競争が激しいのは分かるのだけれども、やはり、法律家全体としての信頼性を落とすような行為は、絶対に許されないように思う。仮に、事務所経営が困難であれば、法律家以外の職で働くことでもいいのではないだろうか。一般の人がリストラされても、違法行為をするのではなく、必死に転職先を探すように、一人の人間として再スタートをしてもいいのではないだろうか。
法律家にしがみつこうとするから、どうしても、違法行為などに手を染めてしまっているのではないだろうか、と個人的には感じてしまう。
また、今回記事を書いて思ったのが、意外と懲戒処分などについての情報が、弁護士会や司法書士会のHPには掲載されていないことだ。個人的には、ネットで公開していくことが、法律家としての信用性を示せるのではないかと感じてしまう。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- セミナー
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」紹介セミナー
- 終了
- 2025/04/22
- 14:00~14:30

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- まとめ
- 11月1日施行、フリーランス新法をおさらい2024.11.11
- フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」が11⽉1⽇に施⾏されました...

- ニュース
- スイス - 監査免除要件に対する新規則2025.6.24
- 2025年1月1日より、スイスでは新たな監査免除規制が施行されます。新しい規則は、スイス連邦商...