高まる市民の関心、生物多様性会議(COP10)
2010/10/12   行政対応, 外国法, その他

生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が11日に開幕された。

9日にはCOP10支援実行委員会が名古屋市東区の商業施設「オアシス21」内にCOP10の情報コーナーを開設。
特設ステージも用意し、10日には生物多様性に関するトークイベントを実施した。会議の模様を中継する大画面も設置して市民の関心を誘った。
また、同日は久屋大通公園で自然農法で栽培した作物を集めた「グリーンマーケット」が開かれ23団体が出展。野菜や様々な加工食品を販売し、食べ物から生物多様性について考える展示を用意した。
グリーンマーケットにはCOP10の議論内容について詳しく解説するブースを設けるなど、市民の理解を深める工夫も凝らしている。

会期中は、COP10の主会場となる名古屋国際会議場(熱田区)そばの白鳥公園と熱田神宮公園が非政府組織(NGO)やNPOなど208団体の発信スペースとなる。
展示会場は11日にオープン、一般市民向けに生物多様性について学べる展示やイベントを用意する。

■ 生物多様性条約とは
  生物多様性は人類の生存を支え、人類に様々な恵みをもたらすものである。生物に国境はなく、日本だけで生物多様性を保存しても十分ではない。世界全体でこの問題に取り組むことが重要だ。このため、1992年5月に「生物多様性条約」がつくられた。2008年10月現在、日本を含む190ヶ国とECがこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が検討されている。

この条約には、先進国の資金により開発途上国の取組を支援する資金援助の仕組みと、先進国の技術を開発途上国に提供する技術協力の仕組みがあり、経済的・技術的な理由から生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組が十分でない開発途上国に対する支援が行われることになっている。
また、生物多様性に関する情報交換や調査研究を各国が協力して行うことになっている。

COP10への市民の関心の裏には、エコ意識の高まりが感じられる。企業活動においてもエコに対する取り組みや環境問題に関する法令遵守は、より重要性を増していくだろう。

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