04 法改正対応, 業法対応, 法改正, その他

　4日午前、都内で新内閣発足後初めての日本経団連と環境省による懇談会が行われた。松本龍環境相は、臨時国会に提出を予定している地球温暖化対策基本法案などへの理解を求めた。これに対し、経団連側は、規制強化による経済への悪影響に強い懸念を示すと共に、政府目標の温室効果ガス「２５％削減」の再検討も求めた。両者は今後も、継続的に意見交換をする。
　松本環境相は冒頭挨拶に立ち、「温暖化は待ったなし。意見を聞きながら取り組みたい」と述べた。一方、経団連の米倉会長は、「非常に厳しい世界的な経済情勢の中、唯一の規制強化の国として、内外にアンチビジネスのメッセージを送っているのではないかと非常に危惧しているところです」と規制強化による経済の減速に強い懸念を示し、温室効果ガスの削減目標を含めて、再考を求めた。
　提出が予定される地球温暖化対策基本法案は、２０２０年の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標を掲げ、更に環境税や排出量取引制度の導入も盛り込んでいる。
　今回の地球温暖化対策基本法案は直接的に企業を拘束するものではないことから、直ちに影響が出るものではないものの、今後この法案が成立、施行となれば、この法律の目的を達するため、様々な法制上の措置や税制上の措置が取られることとなる。
　地球温暖化対策税のみならず、国内排出量取引制度が創設されることから、特にメーカーなどにおいては法務部門としても他部門と連携の上、対応の必要に迫られることになろう。