経団連、地球温暖化対策法案に強い懸念示す
2010/10/04 法改正対応, 業法対応, 法改正, その他

4日午前、都内で新内閣発足後初めての日本経団連と環境省による懇談会が行われた。松本龍環境相は、臨時国会に提出を予定している地球温暖化対策基本法案などへの理解を求めた。これに対し、経団連側は、規制強化による経済への悪影響に強い懸念を示すと共に、政府目標の温室効果ガス「25%削減」の再検討も求めた。両者は今後も、継続的に意見交換をする。
松本環境相は冒頭挨拶に立ち、「温暖化は待ったなし。意見を聞きながら取り組みたい」と述べた。一方、経団連の米倉会長は、「非常に厳しい世界的な経済情勢の中、唯一の規制強化の国として、内外にアンチビジネスのメッセージを送っているのではないかと非常に危惧しているところです」と規制強化による経済の減速に強い懸念を示し、温室効果ガスの削減目標を含めて、再考を求めた。
提出が予定される地球温暖化対策基本法案は、2020年の温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標を掲げ、更に環境税や排出量取引制度の導入も盛り込んでいる。
今回の地球温暖化対策基本法案は直接的に企業を拘束するものではないことから、直ちに影響が出るものではないものの、今後この法案が成立、施行となれば、この法律の目的を達するため、様々な法制上の措置や税制上の措置が取られることとなる。
地球温暖化対策税のみならず、国内排出量取引制度が創設されることから、特にメーカーなどにおいては法務部門としても他部門と連携の上、対応の必要に迫られることになろう。
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- 法務の業務効率化

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- セミナー
殿村 桂司 氏(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【アーカイブ配信】24年日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門1位の殿村氏が解説 AIに関する法規制の最新情報
- 終了
- 2025/05/23
- 23:59~23:59

- ニュース
- 豊田自動織機が12月にTOBを予定、株式非公開化のスキームについて2025.7.9
- NEW
- 豊田自動織機が株式非公開化に向け、12月にTOBを開始する予定であることがわかりました。 ...
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- まとめ
- 会社の資金調達方法とその手続き まとめ2024.3.25
- 企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達...