無念、宗男議員！　最高裁が上告棄却決定、近く監収へ
2010/09/09   コンプライアンス, 刑事法, その他

最高裁判所は、８日、以下の４つの罪に問われ、１・２審で有罪判決が下された鈴木宗男衆議院議員の上告につき、棄却する旨の決定をした。これにより懲役２年及び追徴金１１００万円の実刑とした１・２審判決が確定し、国会法の規定で同議員は失脚することとなり、また近くに監収される見通しである。

最高裁の決定では、①についてのみ職権の判断がされている。同判断は、受託収賄罪の構成要件要素である「その職務に関し」につき、職務と密接に関連する行為を含むという従来の判例を前提としたうえで、要約すると以下のように該当性を認めている。

被告の北海道開発局湾岸部長への工事受注に関する働き掛けは、職員への服務統監権限を背景に、予算計画作成事務を統括する職務権限を利用して、職員への指導という形で行われた。被告には、工事の実施に関する指揮監督権限はないが、このような働き掛けは競争入札を待たずに工事業者を事実上決定するものであり、金銭と対価に行われれば上記職務に対する公正及び社会一般の信頼が損なわれる以上、被告の職務と密接に関連する行為である。

このように収賄事件においては、金銭等との対価とされた行為が「その職務に関し」に該当するかが争点となるケースが多い。その際、被告たる公務員の直接の職務行為のみならず、行政指導や下級公務員への助言等をする行為も職務密接関連行為として「その職務に関し」に該当すると判断されることになりうる。そして、受託収賄罪が成立する場合には、賄賂の提供側にも贈賄罪が成立するので、注意が必要である。