司法取引制度導入法案の骨子
2015/09/18 コンプライアンス, 刑事法, その他

1概要
第189会国会において提出されている刑事訴訟法改正法案が成立すると日本においても、いわゆる「司法取引制度」が導入される。東芝の内部告発の件が耳に新しいが、本法案が成立・施行されれば、同じような事例が他にも出てくるかもしれない。そこで、司法取引制度の法案について整理してみようと思う。
2いわゆる司法取引制度の内容
(1)検察官、被疑者や被告人、弁護人が協議して、被疑者や被告人が他人の犯罪について供述することを条件に、検察官が被疑者や被告人の事件について、不起訴処分・求刑の引下げ等の処分を行うことを合意する制度である。(改正刑事訴訟法350条の2)
例えば、企業で組織ぐるみの犯罪があったとして、下部の社員が上層部の関与を供述することにより、自らは不起訴処分になるのである。
(2)本制度は、詐欺、横領、租税法違反、独占禁止法違反、金融商品取引法違反等企業犯罪として典型的にみられる犯罪が対象として含まれており、企業のコンプライアンス実務への影響は大きいと想定される。企業内の内部通報制度とは異なり、刑事上の不起訴処分や減軽を受けられるため、不正の内情をよく知る実際の関与社員が司法取引する場面が出てくることが想定され、その供述により捜査機関が組織ぐるみの犯罪であることを立証することが容易となる。また、企業内の他の不正が芋づる式に発覚するというような事例も想定されうる。そうなれば企業外からの信用は、回復できないほどに失墜してしまうだろう。
3企業のリスク管理
まず第一には、企業のコンプライアンスを徹底し、不正を失くすような体制を整えることである。そのためには内部通報制度や徹底的な内部監査体制の構築など防止策が重要となる。
しかし、それでも企業内に不正が起きてしまった場合を想定し、違反者の処分、迅速な調査委員会等の設置、再発防止策の策定、等の対応策を整えておくことが、企業のコンプライアンス担当者に求められるだろう。
4コメント
東芝の内部通報事件では、内部告発者は不正に耐え切れなかったという正義の思いなのか、それとも他の思惑があったのか、想像するしかできないわけであるが、司法取引制度が施行されれば、不正疑惑をもたれた時にそれに深く関わっていた社員が自らの減軽を求めて供述をする場面が今までより増えるだろうことは容易に想定される。司法取引制度をきっかけとして、コンプライアンス体制のより一層の整備が求められるだろう。
新着情報

- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分

- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- ニュース
- ケイマン諸島 - 新たな実質的支配者規制の施行2025.6.30
- 2025年1月1日より、「2023年ケイマン諸島実質的支配者透明化法(BOT法)」が完全に施行...
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- まとめ
- 会社の資金調達方法とその手続き まとめ2024.3.25
- 企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達...

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード