「ブラック企業」対策班、初の書類送検
2015/07/03   労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

 エービーシー・マートは昨年、都内の池袋店と原宿店で従業員4人に対し、労使協定で定めた残業時間を大幅に超える、月100時間前後の残業をさせた疑いがもたれている。同社は過去にも複数の店舗で長時間労働で同労働局から指導を受けており、改善がみられないため、書類送検する必要があると判断された。
 同社によると、昨年8月に東京労働局から指導を受けた後、残業時間の削減や管理体制の強化などに取り組み、現在は長時間残業は解消し、再発防止に向けた労務管理システムの構築などの措置を講じたという。

通称・かとく(過重労働撲滅特別対策班)

 厚生労働省は今年4月、違法な長時間労働や過重労働を強いるいわゆる「ブラック企業」を取り締まるための特別チーム「過重労働撲滅特別対策班」(通称かとく)を東京労働局と大阪労働局に設置した。長時間労働により病気や自殺に追い込まれる人が後をたたず、労災と認定される人が毎年200人前後に上っている状況を受け、長時間労働の削減対策を強化することが目的だ。
「かとく」に配置されているのは、労働の専門家である労働基準監督官13人で、市場への影響が大きい大手企業の本社を対象に、労働時間問題を集中的に調査し、指導・監督してきた。今年5月には従業員の違法な長時間労働で年3回是正勧告を受けた大企業の社名を公表する方針を打ち出している。さらに、今回のような悪質なケースに対しては今後も刑事事件として書類送検をすすめていくものとみられる。「かとく」による書類送検は今回が初めてである。

コメント

 いわゆる「ブラック企業」が社会問題化されて久しいが、ようやくその対策が実施され始めた。本件のように社名が公表されてしまえば、社会的信用を失うことは必至であり、株価や業績に対する影響も少なくない。企業法務担当者においては、これを教訓にして、自社の労働環境を再度見直し、コンプライアンス整備・強化を進めていく必要がありそうだ。

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