企業の法務担当者需要と司法試験受験生の希望
2015/06/05 法務採用, 民法・商法, その他
企業における法務担当者需要
近年、企業内における法的素養を持った人材に対する需要が増してきている。1日、日本年金機構の個人情報の漏洩が発覚したが、個人情報の漏洩は公的機関だけでなく、一般企業においても度々取り上げられており、情報漏洩防止のためのコンプライアンス強化が強く望まれている。また、国内の慣習や法律とは異なる外国企業との契約においては、英文契約書について法的に対処できる人材が必要となる。
日本組織内弁護士協会(JILA)によると、全国の企業内弁護士数は2008年では354人であるのに対し、2014年には1179人と大幅に増員しており、企業内における法的素養をもった人材に対する需要増が伺える。
増加する需要に対しては、まず社内で法的素養を持った者に法務を担当させることが望まれるが、法的素養が培われている人材が社内に充実している企業は少ない。次いで法務経験者を新たに採用する事が望まれるが、法務担当者となりうる人材は売り手市場にあり、企業が法務経験者を獲得するには困難な状況にある。そこで、近年においては司法試験受験を通して法的素養を培った予備試験合格者や法科大学院修了生を採用し、企業法務を担当させることが増えてきている。
企業への就職を希望する司法試験受験生の現状と今後
6月4日、法務省の発表によると平成27年司法試験(短答式試験)の受験者数は8016人中合格に必要な成績を得た人数は5308人であり2708人が不合格となった。司法試験を不合格となった者は、法科大学院で3年間(未修者)または2年間(既修者)を経て培った法的素養を活かすために企業法務に従事することを望むことが多く見られる。
また、21日、今後の司法試験の合格者数について、当初の3000人から「1500人程度」を毎年維持するとの政府案が示された。これにより、今後長期的にみれば司法試験受験希望者数は低下していくと思われる一方で、短期的には司法試験制度改正により受験回数制限が5回までに拡大されたことから一定の司法試験受験者数を維持すると予想される。そのため、司法試験に合格しなかった司法試験受験者のうち、司法試験受験から一般企業への就職に転身する者が近年増加すると思われる。
コメント
企業においては法務担当者に対する需要が増加していく中で、上場企業であっても法務部といった法務の専門部署を有していない一般企業も多い。将来的に法科大学院修了生を採用し、法的素養をもった人材を社内に増やしたいと希望する企業の需要が法科大学院修了生の希望とが一致すれば、日本の企業法務における多様性が増していくものと思われる。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 野口 大弁護士
- 野口&パートナーズ法律事務所
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...
- セミナー
- 吉岡 拓磨 弁護士(弁護士法人 GVA国際法律事務所/大阪弁護士会所属)
- サイフル・アジズ(Saiful Aziz)(GVA法律事務所/マレーシア法弁護士(Not admitted in Japan))
- 【オンライン】マレーシア進出セミナー〜マレーシア人弁護士が語る実務〜
- 2024/04/18
- 12:00~13:00
- ニュース
- もんじゃ焼き店運営会社、コロナ雇用調整助成金を過去最高の49億円不正受給2024.4.5
- 厚生労働省東京労働局は3月29日、東京・月島などでもんじゃ焼き店を運営する会社が、ロナ対策の雇...
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード