多い?少ない?企業法務担当者のお給料の実情!
2014/11/06   法務採用, 民法・商法, その他

企業の夏のボーナス、昨年比3.1%増加

5日、厚生労働省が全国の従業員が5人以上の事業所、およそ33,000社を対象に調査した結果を発表し、今年の夏のボーナスは、一人当たり平均37万550円で、前年と比べて、1万1242円、率にして3.1%増加したことがわかりました。
夏のボーナスの増加率が3%以上となったのは平成3年以来23年ぶりで、さらに、夏のボーナスが前の年を上回るのは2年連続となりました。しかし、一方で、従業員が500人以上の大規模な事業所では一人当たりの平均は前年と比べて8.1%(支給額66万2186円)増加したのに対し、従業員が30人未満の規模が小さい事業所は前年比で2.1%減(支給額25万3315円)であったことも判明し、今回の調査では事業所の規模による格差も鮮明となったといえるでしょう。

企業の法務担当のお給料は?

他人の給料やボーナスの話は下衆とはいえ、やはり働くビジネスマン/ウーマンであったらどうしても気になってしまうもの。そこで今回は、企業の法務職従事者の年収を調べてみました。
転職サービスDODAによれば、同サイトに登録した正社員として就業している20歳~59歳までのビジネスパーソンの2013年の平均年収(支給額)は446万円で、前年と比べて4万円プラス。これに対し、企業の法務職従事者(企画/管理系-法務)の同年の平均年収は559万円(前年の調査と比べ12万円のプラス)でした。これは、全100職種中、16番目に高く、とくに20代の法務職従事者については、その平均年収が415万円で100職種中上から11番目、40代以上は平均年収784万円で100職種中上から13位番目と、法務職従事者の平均年収は他職種に比べ総じて高水準であることがわかりました。
男女別で見ると、男性法務職従事者の平均年収は606万円に対し、女性の平均は448万円で、もちろん就業年数や、調査対象者の年齢にもよりますが、給与に関してはやや男性位優位の印象。
また、今回の調査では、年収1000万以上の法務従事者は全体の8%、一方年収300万円以下の法務従事者が全体の9%いることも判明しました。
これは、担当する業務が契約書締結などオペレーション業務なのか、危機管理体制の構築・海外提携・M&A折衝まで行う戦略業務なのかにより大きく年収が異なるようです。
最後に、5年前(2009年)の調査と比べると、企業の法務従事者の平均年収は38万円増加(09年の平均年収は521万円)してます。、近年、コンプライアンス体制の構築及びその遵守が法令違反による多大な損害を避けるために各企業で重要視されてきたり、企業の海外マーケット進出に伴う外国企業との契約書締結が増えるなど、近年における企業の法務部門が扱う仕事の量、及びその重要性の高まりが、給料・報酬の面にも現れていると言えるのではないでしょうか。

関連サイト

毎月勤労統計調査 平成26年9月分結果速報及び平成26年夏季賞与の結果 厚生労働省

平均年収/生涯賃金データ2013 DODA


平均年収/生涯賃金データ2012 DODA

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