相次ぐ企業の上場と企業のコーポレートガバナンス
2014/08/05   商事法務, コンプライアンス, 会社法, その他

相次ぐ企業の上場

今年は大型の新規株式公開が相次いでいる。3月にはジャパンディスプレイ、4月には西武ホールディングスが上場している。さらに、すかいらーく、リクルートホールディングス、LINEが上場を予定している。

また、有名企業に限らず、多くの企業が上場を目指しており、証券会社が「上場予備軍」を対象に開くイベントはどこも盛況である。みずほ証券が7月に開催した上場を目指す企業を対象とした交流会「みずほ若葉会」には、上場を目指す企業などが152社、約260人参加した。SMBC日興証券と三井住友銀行は上場を検討する企業を対象に会員制の情報提供サービスを実施している。スタートから4年で会員は約850社にのぼっており、7月に同社が開催したセミナーには100人近くが集まった。

上場企業が増えることは企業の成長と経済の活性化に繋がるとして、企業や証券関係者はこの流れを歓迎している。

上場のメリット・デメリットと企業のコーポレートガバナンス

上場とは、自社の株式を証券取引所で自由に売買できるようにすることである。上場する最大のメリットは、資金調達方法が多様化することにある。非上場の際にはオーナーやその家族、銀行からしか得られなかった資金が、上場することで株式を購入してくれた投資家からも得られることができるからである。また、上場する際には証券会社の厳しい審査をパスしなければならないことから、上場することで企業の経営状況が良好であるとお墨付きを得ることもできる。これに対して上場するデメリットとしては、敵対的買収をされるおそれや企業経営に口出しされるおそれが出てくることが挙げられる。

ここ最近上場する企業が増えているのは、景気回復の流れを受け、上記メリットを求める企業が増えたためと考えられる。有名企業の上場が相次ぐことは市場のカンフル剤となり、投資の動きを高めることで、さらに景気を好転させていく可能性があるといえる。

上場を目指す企業は今後も増えていくと予想されるが、上述のように上場審査は要件が多く厳しい審査となっている。具体的には、経営状況の適正だけでなく、内部管理体制の整備や適切な情報管理等企業のコーポレートガバナンスが機能しているかどうかが見られている。上場企業が増えることはこのような適切な態勢が整った企業が増えることになり、企業の法令遵守の機運をも高めることに繋がると考えられる。この機会に改めて自社のコンプライアンス状況を確認するといかかであろうか。

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