第三者委員会がすき家に対し労働環境改善を提言
2014/08/04   労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

牛丼チェーンすき家の過重労働問題をめぐり労働環境を調査してきた第三者委員会は、7月31日調査報告書を発表した。

第三者委の調査報告書によれば店舗勤務歴のある社員の大半が24時間連続勤務を経験し、バイトを含めて恒常的につき月に500時間以上働いている人もいた。また、すき家運営部門所属の非管理職の今年３月の平均残業時間が109時間に上ったことも明らかにした。
その他、大半の従業員がサービス残業をしていることや、休憩時間が満足にとれていないこと、外国人留学生の就業時間を超える労働などが指摘されてり、法令違反の状況も指摘されている。

第三者委は、過重労働の原因について｢短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった｣と述べた。また創業者である｢小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない｣とも指摘し、一定以上の長時間労働を禁止する厳格なルールを設けることや、社外役員の導入や幹部への法令順守研修などを提言した。

コメント

厚生労働省の通達によれば過労死が生じた場合、発症前1ヶ月間に約100時間又は、発症前2～6ヶ月間に1ヶ月あたり約80時間を越える時間外労働があった場合は｢業務と発症との関連性が強い｣としている。すき家の労働時間はこのいわゆる｢過労死ライン｣を超えていたことになる。

小川会長兼社長は同日の記者会見で反省している旨述べ、可及的速やかに是正すべき点は是正するとしている。過重労働はすき家に限った問題ではなく、牛丼チェーン最大手であるすき家が労働環境改善を率先して行うことにより、過重労働問題を抱える他社もそれに続くことを期待したい。